テーマ:景気

またしても財源なし : 景気対策

◇ 15年度の税収は予算割れ = 安倍首相は「日本経済がデフレに逆戻りするのを防ぐため、今秋にも経済対策を断行する」と、しばしば明言している。これを受けて、経済界では「10-20兆円の財政出動」を期待する声が高まってきた。参院選での公約にもなった形だが、現実は厳しく財源のメドは立たない。 財務省の集計によると、15年度の税収総額は…
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モノが 売れなくなってきた!

◇ “爆買い”鎮静化だけではない = 小売業の成績が、じわじわと悪化している。経済産業省が発表した5月の商業動態統計によると、小売り業の売上高は11兆5430億円で前年比1.9%の減少だった。昨年11月から本年2月を除いて、ずっと前年比マイナスが続いている。1-3月期は前年比0.3%の減少にとどまっていたが、4-6月期は減少幅がもっと拡…
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違和感だらけの 政府経済報告

◇ 「回復基調」にこだわる理由 = 政府は先週末、6月の月例経済報告を発表した。最も注目される基調判断は、またしても「緩やかな回復基調が続いている」という表現。さらに景気の先行きについても「緩やかな回復に向かうと期待される」と、意外に楽観的だ。ここ数か月、とにかく「緩やかな回復」で押し通しており、一般人の感覚とはどうもかけ離れているよう…
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赤信号が灯った景気 / 日本

◇ 企業収益は4年ぶりの減益に = いまエコノミストたちの間では、1-3月期の成長率がマイナスに転落したかどうかに大きな関心が集まっている。民間調査会社がこれまでに発表した事前予測では、14社のうち9社はプラス、3社はマイナス、2社はゼロ成長。ただし、ことしはうるう年だったので、その分を調整するとマイナス予測の方がやや優勢になる。内閣府…
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悪いところばかり : 日銀短観

◇ 金利下がっても設備投資は慎重 = 日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査をみると、明るい点が一つも見つからない。最も注目される大企業・製造業の業況判断指数はプラス6で、前回より6ポイント悪化した。大企業・非製造業はプラス22とまだ高いが、これも前回に比べると3ポイント悪化している。大企業から中小企業までを含めた全規模・全産業でみて…
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釈然としない 月例経済報告

◇ 不思議な官僚の作文 = 内閣府は先週23日の関係閣僚会議に3月の月例経済報告を提出、了承された。月例経済報告というのは、景気の状態に関する政府の公式見解。したがって、景気の現状を政府がどうみているかの基調判断に最も注目が集まる。新聞各紙の解説によると、この3月の月例報告では5か月ぶりに基調判断が下方修正された。だが、その表現方法は非…
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2016年の日本経済 : 5つの視点

◇ 中国経済と原油価格がカギ = 2016年。ことしの日本経済は、どう動くのだろう。いい要素と悪い要素が混在していて、いま結果を予測することはきわめて難しい。ただ、ことしの日本経済を見守って行くうえで重要な視点を探せば、5つほど見つかる。その第1は来年4月に予定される消費税の引き上げ。上げ幅が2%で食品には軽減税率が適用されるから、前回…
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雇用増 ≠ 消費増 のナゾ (下)

◇ 本当の理由は節約志向 = 非正規雇用者が増えると、家計の平均収入は低下する。だから平均支出も減る。ここまでは確かだ。しかし、ここから「平均支出が減るから、個人消費が減少する」という結論を導き出すのは間違いだ。この理屈だと、非正規雇用者の増加は景気にとってマイナス要因になってしまう。 他の条件が変わらないとすれば、非正規雇用者の…
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雇用増 ≠ 消費増 のナゾ (上)

◇ 新聞各紙の解説は?? = 雇用情勢が予想以上に改善している。総務省が発表した10月の労働力調査によると、失業率は前月を0.3ポイントも下回り3.1%にまで低下した。この水準は20年3か月ぶりの低さ。完全失業者の数も前月より22万人減っている。厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も1.24倍で、23年9か月ぶりの高さだった。 …
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景気は 回復しているのか

◇ 上半期はマイナス成長だった = 内閣府が16日発表した7-9月期の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス0.8%だった。民間による事前の予測値よりマイナス幅が大きくなっている。4-6月期もマイナス0.7%だったので、15年度上半期は結局マイナス成長で終わったことになる。問題は10月以降、景気は回復に向かっているのかどうか。政府・日銀…
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奇妙な 月例経済報告

◇ 根拠のない将来展望 = 常識では理解しがたい月例経済報告が公表された。月例経済報告というのは、政府が国民に示す経済動向に関する公式見解。そのなかで10月の景気は、前月に比べると悪化したことを認めた。にもかかわらず中長期的にみると、景気は回復中だと総括している。だが先行きの景気を楽観する根拠は、いっさい示していない。だから読者の頭は混…
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消費の拡大は見込みにくい (下)

◇ 株価下落の影響も大きい = 総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年比2.9%の増加だった。この程度の伸びが持続すれば、景気も上向く。だが8月の支出増加は、前半の猛暑による一時的な現象だった。じっさい、エアコンが81.6%、ウナギのかば焼きも60.0%の売れ行き増加を記録した。あとはむしろ冷夏で、消…
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消費の拡大は見込みにくい (上)

◇増えない給与所得  = 厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は27万2382円。前年同月に比べて0.5%の増加だった。このうち一般労働者は34万7541円で、前年比0.5%の増加。パート従業員は9万7231円で1.0%の増加となっている。また物価の上昇を加味した実質賃金は、前年比で0.2%の増加…
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製造業の景況感が悪化 : 日銀短観

◇ 利益・投資の見通しもダウン = 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査によると、大企業・製造業の景況判断指数はプラス12で、前回より3ポイント悪化した。この指数が悪化したのは3四半期ぶり。一方、大企業・非製造業の指数はプラス25で、2ポイント上昇している。日銀はこの結果をみて「景気は緩やかな回復を続けている」と判定した。 …
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景気に 警戒信号 !?

◇ 生産の鈍化が明瞭に = 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産は、前月に比べて0.5%の低下だった。4-6月期の1.4%低下に続いて7月も0.8%減少しており、生産の鈍化傾向が明らかになってきている。8月は出荷も0.5%の減少、在庫は0.4%増加した。形としては、あまりよくない。 鉱業を除いた製造工業だけでみると、8月の生…
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街角の景況感も 後退

◇ 現状・先行きともにダウン = 内閣府が8日発表した8月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状に対する判断指数が49.3に下落した。前月より2.3ポイントの低下で、7か月ぶりに景気の横ばいを示す50を割り込んでいる。さらに2-3か月後の景気の先行きに対する判断指数も48.2となって、8か月ぶりに50を下回った。こうした結果について、内閣…
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真逆の 景気判断 ; 財務省と日銀 (下)

◇ 民間の予測は日銀寄り = 財務省と日銀の景気判断が、まったく正反対なものになった。そこで最近発表された経済指標を眺めてみると、たしかに強いものと弱いものが混在している。たとえば6月の労働力調査によると、就業者は前年より34万人増えたが、失業者も4万人増加した。失業率は3.4%で、前月より0.1ポイント悪化している。一方、有効求人倍率…
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真逆の 景気判断 ; 財務省と日銀 (上)

◇ 市場を迷わせた2つの判断 = 7月15日。日銀は金融政策決定会合の席上、最近の景気動向を報告した。それによると「4-6月期の成長率は前期より、かなり低下する可能性がある」と分析。15年度の成長率も前回の予測2.0%から1.7%に引き下げた。中国やアメリカ経済の減速を重視したためで、最近は日本の景気もやや下降気味であると明確に判定して…
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強さを増してきた 日本経済 (下)

◇ 次の大波は中国発? = 総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万6433円で、前年同月より4.8%増加した。消費増税を前に駆け込みのあった昨年3月以来の増加である。13年5月に比べても1.4%増えた。個人消費もようやく頭をもたげ始めたように思われる。企業の設備投資に続いて個人消費も上向けば、景気の回復が…
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強さを増してきた 日本経済 (上)

◇ 動き出した設備投資 = 日銀は1日、企業短期経済観測調査の6月分を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス15で、前回3月調査より3ポイント上昇した。この指数が上昇したのは3四半期ぶり。また大企業・非製造業の判断指数はプラス23で、4ポイント上昇している。いずれも景気の回復が進行中であることを示すものだ。 …
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前向きになった 経営者 : 法人企業統計

◇ 設備投資は7.3%増加 = 財務省は1日、ことし1-3月期の法人企業統計を発表した。それによると、金融・保険を除いた全産業の売上高は343兆5978億円で前年を0.5%下回った。また経常利益は17兆5321億円で、こちらの方は前年をわずかに0.4%上回っている。このように売上げと利益の面からみる限り、1-3月期の企業業績はあまりよく…
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3つの経済指標に注目

◇ 増税の影響が消えた結果は = 消費に関する3つの重要な経済指標が、この週末に発表される。1つはきょう28日に発表される4月の商業動態統計。あとの2つは、あす29日に発表される4月の消費者物価と家計調査だ。昨年4月の消費増税で、物価がポンと2%ほど上昇した。その増税による物価のカサ上げ分が、前年比ではこの4月から消える。結果として、こ…
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景気は危ないのか? / アメリカ (下)

◇ 自動車はなお快走中 = 薄暗くなってきたアメリカ経済のなかで、自動車の売れ行きは好調を維持している。調査会社オートデータの集計によると、3月の新車販売台数は154万5800台。営業日が昨年より1日少なかったにもかかわらず、前年比0.6%の増加となった。これで前年実績を13か月連続で上回っている。ガソリン安と低金利が、快走の原動力だ。…
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景気は危ないのか? / アメリカ (上)

◇ 株価は先を読んでいる? = ニューヨーク株式市場は、景気の先行きを本気で心配し始めたようだ。ダウ平均は3月に入ってから350ドルの値下がり。年初の水準をわずかながら下回ってしまった。原因は原油安とドル高の影響で、景気の回復が足踏み状態になっていること。特に企業業績が減益の傾向を強めていることが大きい。 アメリカでは、これから1…
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景気回復に一服感 : 3月の短観 (下)

◇ 広がらない原油安の恩恵 = 非製造業についてみると、大企業の判断指数が前回より2ポイント上昇したほか、中堅企業は4ポイント、中小企業も2ポイント改善している。これには原油安によるガソリン価格の値下がりが、大きく貢献しているようだ。ところが3か月先の予想になると、大企業は2ポイントの低下。中堅・中小企業はともに4ポイントの悪化を見込ん…
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景気回復に一服感 : 3月の短観 (上)

◇ 製造業は円の反転を警戒 = 日銀は1日、3月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス12で、昨年12月調査の結果と変わらず。また大企業・非製造業の判断指数はプラス19で、前回より2ポイント上昇した。全体として企業経営者の景況感は、予想以上に慎重だという感じが濃い。製造業と非製造業に分けて、…
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見えてきた 好循環の芽 : 景気 (下)

◇ チャンスは小さくない = 景気が好循環の波に乗るための条件は、いくつかある。まず原油価格の安定。国際価格が1バレル=50ドル前後で安定していれば、消費者物価が前年比で横ばい程度の推移になる可能性は大きい。この条件が崩れてしまうと、家計の実質収入が伸びず、消費支出も増えないだろう。イエメン紛争などの拡大には注意が必要だ。 次は賃…
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見えてきた 好循環の芽 : 景気 (上)

◇ 家計の実質支出がプラスへ = 総務省が発表した2月の消費者物価は、生鮮食品を除いた指数で前年比2.0%の上昇だった。昨年11月の2.7%上昇に比べると、目立って上昇幅が縮小している。注目すべきことは、消費増税の影響を差し引くと前年比の上昇率がゼロになった点。原因の大半は、原油価格が下落したことにある。たとえばガソリンの小売り価格は1…
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予想外の弱さは何故? : 企業景気調査

◇ 中堅・中小は景況感が悪化 = 内閣府と財務省は12日、1-3月期の法人企業景気予測調査を発表した。その結果は予想外に悪い。大企業の景況判断指数はプラス1.9だが、昨年10-12月期のプラス5.0から落ち込んだ。特に製造業は前期の8.1から2.4に低下している。さらに4-6月期の予想も1.0に下降する見通し。製造業はマイナス0.9と、…
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大きく好転 : 2月の街角景気

◇ 7か月ぶりに50超える = 内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数が50.1となった。この指数が50を超えたのは7か月ぶり。前月より4.5ポイントも上昇した。部門別にみても家計は4.5ポイント、企業は4.4ポイント、雇用は4.3ポイントと、いずれも大きく好転している。この結果から、内閣府は「景気は一部に弱さが残る…
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