テーマ:景気

個人消費は 回復せず : 9月

◇ 7-9月期は伸びゼロに = 経済産業省が28日発表した9月の商業販売統計によると、商業全体の販売額は39兆円。前年比で1.5%の増加だった。卸売業は28兆円で1.2%の増加、小売り業は11兆円で2.3%の増加となっている。このうち個人消費支出を反映する小売り業の販売額は、増加率が8月の1.2%増よりやや拡大した。しかし7-9月期では…
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「月例報告」って 何なのか

◇ 景気に対する注意信号 = 政府は21日、10月の「月例経済報告」を公表した。このなかで景気に対する基調判断を、9月に続いて引き下げている。9月は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断。これを「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。よく読むと「一部に」の文言が削除さ…
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世界経済全体に 陰り

◇ 目立つドイツの失速 = 先進国から新興国まで、世界経済全体に陰りが広がってきた。特にドイツ経済の減速が著しい。8月の輸出は前月比5.8%の減少、工業生産も4%の低下となった。ドイツ経済省は10日「輸出は今後数か月間、非常に控えめな傾向を示すだろう」と、わざわざ注釈している。ヨーロッパ最大の経済大国であり、これまでEU経済の牽引車とな…
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とても気になる 4つの指標

◇ すべてが景気停滞を示す = 景気の停滞を示す経済指標が、立て続けに発表された。その1は、内閣府が7日発表した8月の景気動向指数。景気の現状を示す一致指数は108.5で、前月を1.4ポイント下回った。数か月先を予想する先行指数も104.0と、前月より1.4ポイント低下している。景気動向指数は、複数の景気指標を総合して指数化したもの。内…
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生産も消費も 回復せず : 8月

◇ 来年の補正予算では遅い? = 8月の主要な経済指標が出そろったが、肝心の生産と消費は回復しなかった。経済産業省が発表した8月の鉱工業生産は、前月比で1.5%の減少。事前の民間予測を大きく下回った。一般機械工業をはじめ自動車などの輸送機械工業、電気機械工業が軒並み大幅に低下している。さらに出荷が1.9%減少したために、在庫は1.0%増…
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“9月”が決める 10%消費税 (下)

◇ カギ握る個人消費 = 景気の先行きをみるうえで、最も気になるのは個人消費の動向である。家計調査によると、7月の実質消費支出は前年比5.9%も減少。6月の3.0%減少より悪化した。ボーナスの支給で改善が期待されたが、悪天候でエアコンや旅行などへの支出が抑えられたのだろう。しかし、その根底には、物価高で勤労者世帯の実収入が6.2%減って…
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“9月”が決める 10%消費税 (上)

◇ 7月の数字が悪すぎた = 景気の先行きに不透明感が広がってきた。専門家の間でも慎重論が目立ち始め、強気と弱気が交錯している。その原因は、消費増税に伴う需要減からの回復が予想より緩やかなこと。ほぼ出そろった7月の景気指標が弱すぎたことから、慎重な見方が頭を持ち上げた。 その7月の指標をみてみよう。まず鉱工業生産は前月比0.2%の…
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“好循環”は 生まれるのか? (下)

◇ 物価引き上げ政策の矛盾 = 総務省が発表した5月の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年比3.4%の上昇だった。増税分の2.0%を含んでいるが、32年ぶりの大幅な上昇となっている。物価が上がれば通貨の価値が下がり、その分だけ実質所得も目減りする。賃金は2%あまり増えたが、物価上昇がその分を食いつぶしてしまった。 安倍首相…
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“好循環”は 生まれるのか? (上)

◇ 減少した実質所得 = 安倍首相は「経済の好循環を実現するために、企業も賃上げをしてほしい」と、なんども強調。経団連にも協力を強く要請した。賃上げによって家計の収入が増えれば、個人消費が増加する。企業の売り上げが伸びて、利益も増える。その利益を設備投資や人件費に回せば、景気はさらに拡大する--これが安倍首相の描く“経済の好循環”である…
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アベノミックスは 賞味期限切れ

◇ 目標なくした日本経済 = ダウ平均が史上最高値を更新した先週、日経平均は前年の水準を割り込んだ。12年12月に第2次安倍政権が発足して以来、株価は常に前年の水準を上回ってきた。それが前年比マイナスに転落した原因は、なんだろう。ずばり言えば、これまで株価を押し上げてきたアベノミックスの効果が出尽くし、賞味期限切れになったことにある。 …
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公共事業の前倒し : 人手確保が難 (下)

◇ 技術者・職人が足りない! = 政府の“予算執行10兆円前倒し作戦”が成功するかどうかは、公共事業に必要な労働力を確保できるかどうかにかかっている。東日本大震災の復興事業に加えて、国や地方自治体による老朽化インフラの改修工事も始まった。民間のビルやマンション建築も高水準が続く。建設・土木関係の人手不足は、しだいに深刻になりつつある。 …
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公共事業の前倒し : 人手確保が難 (上)

◇ 上半期に10.3兆円を投入 = 安倍首相は先週末の閣議で「新年度予算の執行を4-9月期に集中するよう」指示した。具体的には公共事業費や備品・事務用品の購入費12兆円分について、その4割以上を6月末までに、6割以上を9月末までに実行する。財務省によると、13年度予算の場合、9月末の執行率は49%だった。 すでに政府は13年度の補…
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3月・満開 ⇒ 6月・梅雨寒む / 日銀短観

◇ 先行きは予想以上に悪化 = 日銀は1日、3月に実施した企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス17で、昨年12月調査を1ポイント上回った。この水準は07年12月以来の高さ。大企業・非製造業はプラス24で、前回調査より4ポイント上昇している。こちらは91年11月以来の高水準。 業況…
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景気の足を引っ張る 輸入増加

◇ GDP統計で一目瞭然 = 内閣府が17日発表した昨年10-12月期のGDP統計。その低さを見て驚いた人は、多かったに違いない。実質成長率は前期比わずか0.3%、年率でも1.0%という結果だった。事前の民間予想は平均値で2.7%だったから、予想を大きく下回っている。個人消費や住宅投資は順調に伸びたが、輸入の増大が成長率を鈍化させてしま…
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物価は3.2%上昇 / 政府の見通し

◇ 実質成長率はダウン = 政府が閣議決定した14年度の経済見通しをよく読むと、注目に値する点がいくつも見つかる。まず実質成長率は1.4%、名目成長率は3.3%という予測。この通りになれば、実質成長率は13年度に見込まれる2.6%の半分近くに落ち込むわけで、政府も消費増税の影響で景気の鈍化は避けられないと覚悟していることになる。 …
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政府・日銀 vs 市民感覚 / 景気見通し

◇ 街角は先行きに不安感 = 日銀は先週の支店長会議で、1月の地域経済報告をまとめた。北海道・北陸・東海・中国・四国の景気判断を引き上げ、全国9地域の景気判断すべてに「回復」の文言を使用している。円安などによる企業収益の改善で雇用や所得が好転、個人消費の伸びにつながったと判断した。 その直後、政府は1月の月例経済報告を閣議で了承し…
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今週のポイント

◇ 日経平均は41年ぶりの上昇率 = 日米の株価はともに絶好調のまま越年した。日経平均株価は大納会まで9日間の連騰。終り値は1万6291円31銭、6年2か月ぶりの水準を回復している。昨年の年間上昇率は57%、田中角栄内閣の列島改造ブームに沸いた1972年以来の高い上昇率を記録した。 ダウ平均株価は31日の終り値が1万6576ドル6…
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2014年の 景気予測 (下)

◇ 焦点は7-9月期の復元力 = 駆け込み需要の反動で、4―6月期の景気が落ち込むことは避けられない。政府は四半期ごとの予測を発表していないが、民間予測の平均値は年率マイナス4.62%でかなり厳しい。1-3月期に比べると、成長率は10%近くも低下する計算だ。政府よりも駆け込み需要の反動を大きく、景気対策の効果を小さく評価しているためであ…
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2014年の 景気予測 (上)

◇ 政府と民間で大きな差 = 政府が作成した経済見通しによると、2014年度の実質経済成長率は1.4%になる。13年度の予想は2.6%なので、成長のスピードは半分近くに落ち込む。一方、民間エコノミストの平均的な見通しは0.8%。政府見通しに比べると、かなり低い。いずれにしても来年度の景気は鈍化することになるが、問題は鈍化の度合いだ。 …
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1年で28pも改善 / 日銀短観

◇ 中小・非製造業は21年ぶりのプラス = 日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断DIはプラス16で、前回調査を4ポイント上回った。非製造業もプラス20で、6ポイントの改善。景気は10-12月期も順調に回復していることを裏書きしている。 特筆すべきことは、中小企業・非製造業の業…
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今週のポイント

◇ 日米ともに買い疲れ? = 先週の株式市場は日米ともに高値警戒感が広がり、株価の頭を押さえる動きとなった。ただダウ平均が週間265ドル値下がりしたのに対して、日経平均は103円の値上がり。東京市場がなんとかプラスとなったのは、円安が進行したためだ。特に円の対ユーロ相場は一時142円台にまで下げ、5年ぶりの安値を記録している。 ア…
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自動車が 景気を牽引 / 米・中・日

◇ 消費増税の反動が怖い日本 = 好調な新車販売が、各国の景気を牽引する大きな力になっている。アメリカは6年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の状態を回復。中国はことし2000万台を突破して、1国の年間販売台数として最高記録を樹立。日本も軽自動車が年間販売台数の新記録を達成する見込み。 アメリカの新車販売台数は、ことし1550万…
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今週のポイント

◇ NYは強気、東京は弱気 = ダウ平均は先週146ドルの値上がり。終り値は1万5762ドルで、史上最高値を更新した。一方、日経平均は先週115円の値下がり。2週間前の水準に戻ってしまった。企業の決算内容は、アメリカに比べて日本の方が格段にいい。円相場もほとんど上昇していない。にもかかわらず、といった状況である。 アメリカでは先週…
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消費税8%後の 景気 (下)

◇ 税率10%も響いてくる = 消費増税の景気に対する影響は13年度中はプラスに働くが、14年度になるとマイナス要因になることは明らかだ。結果として景気は減速するが、その程度はまだ正確な予測が難しい。そのうえ15年10月には、消費税の10%への再引き上げが予定されている。その景気への影響も計りにくい。 消費税8%に対する駆け込み需…
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消費税8%後の 景気 (中)

◇ 14年度の景気減速は不可避 = 消費増税による税収の増加が約8兆円。GDP成長率への影響はマイナス1.5%程度。経済対策5兆円で、成長率には1%程度の引き上げ効果が見込まれる。したがって、これだけなら14年度の成長率は13年度に比べて0.5%ほど低くなると考えられるだろう。だが、それに加わる駆け込み需要の大きさと、その反動はきわめて…
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消費税8%後の 景気 (上)

◇ 消費増税の影響は大きい = 消費税8%の時代が、いよいよ5か月後に迫ってきた。この消費増税は、景気にどんな影響を及ぼすのだろうか。まだ予見できない部分もあるが、景気のおおざっぱな軌跡を描き出してみよう。 消費税の引き上げが、景気にとってマイナス要因になることは間違いない。まず13年度の予算をみると、財務省は消費税の税収を12兆…
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消費増税へGOサイン : 7月の指標 (下)

◇ 半年先は予測できない = 驚いたのは、読売新聞の大変身である。これまで一貫して来年4月の消費増税を支持してきた姿勢を一変。8月31日付けの社説で「来春の8%への増税は見送るべきだ」と主張した。その論旨は、まだ景気の回復が十分ではない。だから「景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に10%へ引き上げる」という提案だ。 だが…
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消費増税へGOサイン : 7月の指標 (上)

◇ 経済指標はそろって上向き = 先週30日に発表された7月の主要な経済指標が、みな景気の上昇を反映して上向きとなった。この調子だと、7-9月期の経済は順調に拡大する公算が大きい。消費増税を実施するための条件が整うわけで、安倍首相はいよいよ決断を迫られることになる。 経済産業省が発表した鉱工業生産は前月比3.2%の増加だった。業務…
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企業利益が急増 : そのあとは?(下)

◇ 中堅・中小企業の増益がカギ = 企業が利益を設備投資や給料の引き上げに使えば、景気に好循環が生まれて回復は長続きする。そこで設備投資と給与に関する最近の調査をみると、設備投資は明白に上向いてきたようだ。しかし給与の面には、まだ動きがみられない。 日本政策投資銀行が5日発表した13年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内設備…
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今週のポイント

◇ 参院選後は政策期待相場に = 世界の注目を集めたバーナンキFRB議長の議会証言は、なんとなく消化不良の感じで終わった。「景気がよくなれば金融緩和政策は縮小される」と明言する一方で「まだその局面ではなく、当面は緩和政策を継続する」とも力説した。黒と白が交じり合って、結局は灰色。市場はその真意を掴み切れない。ダウ平均は先週79ドルの値上…
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