テーマ:アメリカ

景気拡大が 90か月目へ / アメリカ

◇ 7-9月期は2.9%成長 = アメリカの景気が力強さを取り戻した。米商務省が発表した7-9月期の実質GDP成長率は、年率で2.9%と予想を大きく上回った。前4-6月期の1.4%に比べると、2倍以上の伸び率となっている。個人消費が2.1%増加したほか、輸出も10.0%の大幅な伸びを記録した。名目成長率は4.4%の高率、GDPは18兆6…
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玉石混交の 雇用統計 / アメリカ

◇ 強弱の要素がぴたり伯仲 = アメリカ労働省は先週末、9月の雇用統計を発表した。仮にその内容がアメリカ経済の強さを裏付けるものだったら、FRBの利上げが12月に実施される公算はぐっと大きくなる。逆に弱さを示せば、年内の利上げは消えると考えられていた。だから関係者は目を皿のようにして発表文を読んだが、どうも評価はまとまらない。というのも…
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アメリカ経済は 大丈夫なのか

◇ 心配な生産活動の低下 = アメリカ商務省は29日、昨年10-12月期のGDP速報を発表する。最近明らかになった経済指標には弱いものが目立ち始めたため、事前の予測では「成長率はかなり鈍化した」という見方が強くなってきている。昨年4-6月期の成長率はプラス3.9%、7-9月期はプラス2.0%だった。仮に10-12月期がゼロ成長前後にまで…
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予測しがたい3大要因① アメリカ経済

◇製造工業の鈍化に死角 = アメリカ経済は順調に推移しつつ、新年を迎えたように見受けられる。15年の実質GDP成長率はまだ確定しないが、2.5%前後になるという見方が強い。そうなるとリーマン・ショックを克服したあと、10年から6年間にわたってプラス成長を達成することになる。雇用の継続的な増加と、ガソリン価格の低下によって支えられた個人消…
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消えた10月の利上げ / アメリカ

◇ 雇用情勢が著しく悪化 = アメリカの雇用情勢が一気に変調した。米労働省が発表した9月の雇用統計によると、農業部門を除いた雇用者の増加数は14万2000人にとどまった。事前の予測値20万人増をかなり下回っている。同時に労働省は7月と8月の雇用者増加数についても、大幅に下方修正した。この結果、7-9月期の雇用者増加数は月平均16万700…
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FRBは 利上げできるのか? (下)

◇ 年内の利上げはムリ? = FRBが利上げを断念した理由は、①アメリカ国内がインフレになる可能性は低い②中国経済の不調がアメリカ経済に及ぼす悪影響を懸念した--の2点。このうちインフレに関しては、たしかに物価上昇率が目に見えて鈍ってきている。この7-8月の消費者物価は、前年比でわずか0.2%しか上がっていない。原油価格の大幅な下落が大…
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FRBは 利上げできるのか? (上)

◇ 中国経済の悪影響に配慮 = アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)は先週17日、現行のゼロ金利政策を継続すると発表した。約9年ぶりの金利引き上げに踏み切る可能性もあったが、断念したわけである。理由はアメリカ経済がインフレに陥る危険性が小さいこと、それに中国をはじめとする新興国の不安定な経済が及ぼす悪影響に配慮したためだ。 …
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皮肉な 雇用統計 / アメリカ

◇ 9月の利上げはなし? = アメリカ労働省は4日、9月の雇用統計を発表した。市場ではその内容が強ければ、FRBが16-17日の政策決定会議で金利の引き上げに踏み切る。弱ければ、利上げは10月以降に延期されると予測していた。ところが雇用統計の結果は「強くも弱くもない」という全く皮肉な内容。これでまた9月の利上げはあるのかないのか、判断が…
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FRB の 深刻なジレンマ

◇ 問われる女性議長の統率力 = その日は、あと半月後にやってくる。9月16-17日。アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が、金融政策を決定するためのFOMC(公開市場委員会)を開く日だ。ここで現在のゼロ金利を終了、政策金利を引き上げるのかどうか。いまアメリカでは、この問題を巡って百家争鳴の議論が繰り広げられている。 …
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株は天井、景気は? / アメリカ (下)

◇ 景気の先行きも微妙に = 原油安とドル高が企業の利益を圧迫し、株価を下落させた。しかし原油安やドル高は、景気にとってプラスの側面も持っている。たとえばガソリンの値下がりは、企業と家計の負担を大きく軽減させた。また自動車の販売にも、強い追い風となっている。ドル高も輸入品の価格を下げ、企業や家計に恩恵をもたらしていることは間違いない。 …
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株は天井、景気は? / アメリカ (上)

◇ 企業利益の縮小が株安の原因 = ニューヨーク市場のダウ平均株価は、先週末までに7日間の続落を記録した。7日間の続落は4年ぶりのこと。終り値の1万7373ドルは、ことし5月の最高値より940ドル低い。また昨年末の水準と比べても、450ドル下回った。市場関係者の間では「株価は天井を打った」という見方が強まっている。 株価が低落した…
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カギは 4月の雇用 / アメリカ

◇ ムードが一変する可能性 = アメリカでは1-3月期のGDP成長率が年率0.2%にまで急低下して、大きな波紋を生じている。この季節にはいろいろ悪条件が重なったため、成長率は1%程度に減速すると予想されていた。しかし予想を大きく下回ったことから、アメリカ経済の先行きを不安視する見方も台頭している。 悪条件というのは、ドル高と原油安…
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出来すぎの 雇用統計 / アメリカ

◇ 戸惑ったウォール街 = 米労働省が発表した1月の雇用統計をめぐって、ニューヨーク市場ではさまざまな思惑が交錯している。発表によると、非農業雇用者の増加数は25万7000人だった。増加数が20万人を超えれば、雇用の改善は順調だとみられている。したがって1月の数字は、きわめて好調な雇用情勢を映し出したものと広く受け取られた。 市場…
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変わる 雇用統計の読み方 / アメリカ (下)

◇ FRBの内部資料を公開 = LMCIは Labor Market Conditions Index の略。直訳すれば、労働市場状態指数となる。非農業雇用者数や失業率のほか、長期失業者数や平均賃金、労働参加率やフルタイムを望みながらパートで我慢している人の数など、労働市場に関する19の指標を集めて指数化したものだ。 外部にはあま…
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株価を支える 企業業績 / アメリカ 

◇ 7-9月期は6.4%の増益予想 = アメリカでは、企業の堅調な業績が株価を強力に下支えしている。トムソン・ロイター社の主要500社を対象にした調査によると、7-9月期の純利益は前年比で6.4%増加する見通し。10業種のうち9業種が増益になる。4-6月期に比べると増益率はやや下がるが、利益総額は過去最高の水準を維持しそうだという。 …
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出来すぎの 雇用統計 / アメリカ

◇ 波乱要因はインフレ = アメリカの雇用情勢が、驚くべき勢いで改善している。米労働省が発表した6月の雇用統計によると、最も注目されている農業を除いた雇用者数は前月に比べて28万8000人増加した。事前の予想21万人程度を、はるかに上回っている。過去3か月間の平均も27万2000人の増加となった。失業率も前月より0.2ポイント改善して6…
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驚くべき雇用情勢の改善 / アメリカ (下)

◇ 次の大問題は金利の引き上げ = 絶好調の雇用統計が発表された2日前、FRBは金融緩和政策のさらなる縮小を決定した。具体的には、5月から国債などの買い入れを月450億ドルに減額する。2月に緩和政策の縮小を決断してから毎月100億ドルずつ減額、これで合計400億ドルの買い入れ削減となった。この決定に際して、FRBは「消費回復のテンポは加…
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驚くべき雇用情勢の改善 / アメリカ (上)

◇ 予想をはるかに上回る = アメリカ労働省が先週2日に発表した4月の雇用統計。市場関係者ばかりでなく、エコノミストたちもびっくり仰天した。失業率は前月より0.4ポイントも下がって6.3%に。注目された非農業雇用者の増加数は28万8000人。事前の予測20万人程度をはるかに上回った。雇用の増加は建設、小売り、医療など広範な分野に及んでい…
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景気回復力が再燃 / アメリカ (下)

◇ 生まれるか、景気と株価の好循環 = アメリカのGDPは、その7割が個人消費で構成される。したがって景気の動向は、個人消費支出の伸びしだいと言ってもいい。その消費支出が、異常な大雪にもめげず健闘したことが明らかになった。4年にわたる景気の回復で、家計の債務が3割ほど減ったことが根底にある。 今後も個人消費が伸び続けるためには、家…
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景気回復力が再燃 / アメリカ (上)

◇ 戻った雇用者の増加数 = アメリカ経済が景気回復力を取り戻したようにみえる。米労働省が4日に発表した3月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が19万2000人だった。大雪の影響で1月には14万人台に低下して心配されたが、この数字を見るかぎり雇用者の増加数は昨年並みのペースを回復している。これで過去1年間の月平均増加数は18万3000…
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2月7日という日 / アメリカ

◇ 雇用統計と政府債務の上限 = あさって7日はソチ・オリンピックの開会式。世界の目はロシアに集まるが、この日はアメリカにとっても重大な日となるに違いない。まず1月の雇用統計が発表される。昨年は雇用者数が毎月20万人近く増加して、雇用の順調な改善を世間に印象付けてきた。それが12月は激減して10万人を割り込んでいる。 もし1月の結…
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今週のポイント

◇ 大揺れの株式市場 = 先週の株式市場は売り買いの大波が交錯、振幅の激しい展開となった。FRBが金融緩和の縮小を一歩進めたため新興国の経済が動揺、これが最大の売り材料となったニューヨーク市場。その一方ではアメリカの実体経済が堅調なことから、株価が下がると押し目買いも頭を出す。しかし売り圧力の方が勝り、ダウ平均は週間180ドル値下がりし…
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最後に最大の試練 : バーナンキ議長

◇ 進んでも止まっても大きな代償 = バーナンキFRB議長は29日、新しい金融政策を発表する。昨年12月に着手したばかりの金融緩和の縮小政策をもう一歩進めるのか、それとも一時休止するのか。どちらの道を選んでも、経済には悪影響が及びそうだ。世界中が固唾をのんで見守るなか、バーナンキ議長は任期最後となる苦渋の決断を迫られる。 アメリカ…
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今週のポイント

◇ 下支え失ったNY株式市場 = ダウ平均株価は先週4日間の続落、週間579ドルの値下がりとなった。1週間の下げ幅としては、11年9月以来2年4か月ぶりの大きさ。アメリカの雇用統計が悪化したことに加えて、中国の景況感が低下。さらにアルゼンチンやインド、ブラジルなど新興国の通貨が軒並み下落し、新興国の経済に不安を生じたことが売り材料になっ…
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どう読むか? アメリカの雇用統計

◇ FRBの判定はいかに = 経済紙ウォールストリート・ジャーナルは「信じがたい数値が出た」と論評した。米労働省が発表した昨年12月の雇用統計で、非農業雇用者の前月比増加数が7万4000人にとどまったためである。これまでは毎月20万人近く増加し、アメリカ経済の順調な回復を裏付けてきた。それが急激に鈍化した。 その一方で、失業率は6…
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自動車が 景気を牽引 / 米・中・日

◇ 消費増税の反動が怖い日本 = 好調な新車販売が、各国の景気を牽引する大きな力になっている。アメリカは6年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の状態を回復。中国はことし2000万台を突破して、1国の年間販売台数として最高記録を樹立。日本も軽自動車が年間販売台数の新記録を達成する見込み。 アメリカの新車販売台数は、ことし1550万…
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金融緩和を縮小へ / FRB (下)

◇ 縮小の決定は今月か来月に? = アメリカの量的金融緩和政策は、リーマン・ショック後の金融不安に対処するため09年春から始まった。FRBが市場から国債などの金融資産を買い取り、その代金が市場に放出される。買い取り額はしだいに増加されて、現在は月額850億ドルに。この買い取り額を減らす操作が、量的緩和の縮小である。 量的緩和の縮小…
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金融緩和を縮小へ / FRB (上)

◇ 失業率は7.0%まで低下 = アメリカの金融緩和政策は、間もなく縮小に向かう公算が強まった。景気回復の動きが確実性を増してきたからである。たとえば7-9月期のGDP成長率は、速報値の2.8%から3.6%へと大幅に上方修正された。新車や住宅の販売も好調。ISM(サプライマネジメント協会)の製造業景況指数も、11月は2年半ぶりの高さとな…
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今週のポイント

◇ 9週間ぶりに下げたダウ平均 = 先週のウォール街は、またまた“金融緩和縮小”のワナに捕まった。金曜日に発表される11月の雇用統計が「予想以上にいいと金融緩和の縮小が前倒しされる」という警戒感が強まって、月-木の4日間は続落。ところが、好調な結果が発表された金曜日には大幅に反発した。結局ダウ平均は9週間ぶりに下落し、週間66ドルの値下…
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今週のポイント

◇ ダウは7週連続の上昇 = ニューヨーク市場の元気がいい。ダウ平均は先週103ドルの値上がり。7週連続の上昇で1万6000ドル台に乗せ、またまた史上最高値を更新した。1万5000ドル台に乗せたのは5月7日だったから、半年あまりで1000ドル上げたことになる。 株価上昇の原動力は2つ。上向きの雇用情勢や企業業績を素直に受け止める実…
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