テーマ:給与

突出する 電気・ガス業の給与

◇ 飲食サービス業の4倍 = 厚生労働省は7日、9月の毎月勤労統計を発表した。それによると、1人当たりの現金給与総額は26万5325円で前年より0.2%増加した。物価を調整した実質賃金は0.9%の増加となっている。まずまずの結果と言えないこともないが、この程度の改善では個人消費が増大するとは考えにくい。したがって景気指標としては、ほとん…
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賃金増 < 物価高 : 7月の勤労統計

◇ 実質賃金は1.4%減少 = 賃上げやボーナス増の結果が、ようやく経済統計に表れてきた。厚生労働省が2日発表した7月の毎月勤労統計によると、現金給与総額は1人平均で36万9846円。前年同月に比べて2.6%増加した。うち一般労働者は48万1097円で2.7%の増加、パート労働者は10万1182円で0.7%の増加となっている。 給…
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異常な世帯収入の減少 / 家計調査

◇ なぜ7.1%も減ったのか? = 総務省は先週、4月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の平均消費支出は30万2141円。物価の変動を除いた実質の前年比で4.6%減少した。これは消費増税前の駆け込み購入に対する反動である。一方、2人以上の勤労者世帯の実収入は平均46万3964円。実質の前年比は7.1%も減少した。 消…
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失われた10年 / 給与編

◇ 2万5476円も減った = 厚生労働省が発表した13年度(昨年4月ー本年3月)の毎月勤労統計によると、現金給与総額の月平均は31万3995円だった。前年度に比べると、わずかに0.1%増加しただけ。業種別で伸びが大きかったのは、運輸・郵便業の2.3%増、建設業の1.6%増、製造業の0.8%増など。景気の回復で賞与や残業代は増えたが、基…
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人数は急増、給与は減少 / パートタイマー

◇ 給与は正規社員の4分の1 = 厚生労働省が集計した13年の勤労統計によると、月平均の給与総額は31万4150円だった。前年比では、わずかに23円増えている。最高だった1997年の37万1670円に比べると、5万7520円も減った。なぜ、こんなに減少したのだろう。 不況で給料が上がらなかったことが、最大の原因だ。だが、ほかにも大…
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見えてこない 給与の改善

◇ 実質賃金は3年前の16.5%減 = アベノミックス効果で、景気は着実に上向いている。企業収益も株価も、リーマン・ショック以前の状態を取り戻した。年末に向けて消費の動向も悪くはない。政府は経済界に対して、賃金の引き上げをしばしば要請している。だが賃金水準は、まだ回復の気配を見せていない。 厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計…
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給与は上がるのか : 賃上げ減税で

◇ 効果はきわめて疑問 = 政府は消費増税のショックを緩和するための経済対策の一環として「所得拡大促進税制」を拡充した。企業が年間の給与支払い総額を12年度より「5%以上」増やせば、13-14年度の法人税を増額分の10%減額するというのが現在の仕組み。これを13-14年度は「2%以上」に、また15年度は「3%以上」に条件緩和する。 …
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GDP ・ 現金給与 ・ 景気 (下)

◇ 10年間で3万4000円も減った月給 = 厚生労働省は先週、11年度(昨年4月-本年3月)の毎月勤労統計を発表した。それによると、規模5人以上の事業所で働いた人の現金給与総額は月平均で31万6319円。前年度より0.3%減少した。残業などの所定外給与は1.0%増加したが、肝心の所定内給与は0.3%減っている。驚いたことに、この平均給…
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GDP ・ 現金給与 ・ 景気 (上)

◇ プラス成長にはなったけれど = 内閣府の発表によると、ことし1-3月期の実質成長率は年率4.1%だった。民間の事前予測より高い数値になっている。また昨年10-12月期の成長率が上向きに改定され、0.03%とわずかなプラスに。このため成長率は、昨年後半から3四半期連続のプラスを記録することになった。 内訳をみると、プラス組とマイ…
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サラリーマン ・ 苦難の時代

◇ 給与は10年間で49万円減少 = 国税庁が発表した「民間給与の実態」調査をみると、現代のサラリーマンが苦難の時代を迎えていることがよくわかる。それによると、10年に1年間を通じて働いた給与所得者の数は4552万人。このうち女性は1823万人で過去最高を記録した。年間の平均給与は412万円。男性が507万円だったのに対して、女性は26…
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30か月ぶりの 給与増加

◇ 今後も増えるかどうか? = 新聞やテレビがあまり取り上げなかった10月の経済統計に、所定内給与がなんと30か月ぶりに増加したという調査結果がある。厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、10月の現金給与総額は1人平均で26万8951円。前年同月比で0.6%増加した。このうち所定内給与は24万5518円で0.1%増加したが、この増加…
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人件費を増やさない : 企業の姿勢 

◇ 残業の増加でしのぐ = 景気の回復にもかかわらず、サラリーマンの給与が上がらない。厚生労働省が発表した4月の勤労統計によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は27万5985円で、前年同月の実績を1.5%上回った。ところが、この増加はすべて残業料が増えた結果であり、基本給はむしろ減少している。 従業員5人以上の事業所を対象に…
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生産⇒残業⇒消費⇒失業 の解読 (上)

◇ 22か月ぶりに増加した給与 = 重要な一連の経済指標が、連休の直前に発表された。鉱工業生産、労働力調査、家計調査、それに雇用統計--いずれも3月の実績である。これら4つの経済指標から、いまの景気動向がどんな状態にあるのかを推理してみよう。 経済産業省の発表によると、生産の水準は前月を0.3%上回った。05年を100とする生産指…
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止まらない 給与所得の減少

厚生労働省の調査によると、9月の勤労者1人当たりの現金給与総額は26万6364円だった。昨年9月に比べると1.6%の減少。これで08年6月から、16か月連続での減少を記録した。昨年9月の給与総額は27万3175円だったから、1年間で6800円減少したことになる。給料の減少が、どうにも止まらない。 現金給与総額というのは、毎月決まっ…
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公務員給与の減額--“執行猶予”の手は?

人事院は11日、国家公務員の給与を減額するよう国会と内閣に勧告した。月給については平均863円(0.22%)、ボーナスに当たる期末・勤勉手当てについては0.35か月分引き下げるという内容。年間ベースの減額幅は15万4000円(2.4%)となる見込み。 この勧告は、人事院が民間の給与水準を調査し、官民の給与格差を是正するために行なわ…
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所定内給与までが 減り始めた

厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、1月の所定内給与は1人平均24万8664円。前年同月に比べて0.1%減少した。企業の人件費削減で、サラリーマンが受け取る給料の基本的な部分までが減少し始めたことを示している。 所定内給与というのは、残業などがなくても貰える基準内賃金。これに対して残業による時間外手当てや早朝・深夜・休日出勤…
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