テーマ:経済

目標が見えない 緊急経済対策 (下)

◇ 目標を持たない戦略 = 今回の緊急経済対策を実施することによって、地方の財政を支援したり、個人消費の拡大を図る。鳩山内閣の意図は、部門別には表明された。ところが、その結果として日本経済の総合的な姿がどう変わるのか。景気はどのくらい良くなるのか。雇用情勢は改善されるのか。言い換えると、政府が何を究極の目標にして緊急対策を実施しようとし…
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目標が見えない 緊急経済対策 (上)

◇ 年の劫より亀の甲? = 政府は8日の閣議で、緊急経済対策の金額をやっと決定した。当初は麻生前内閣が編成した第1次補正予算の執行停止で浮いた2兆7000億円程度の規模を考えていたが、急激な円高の進行とドバイ・ショックに驚いて金額を積み増した。さらに最終的には亀井国民新党代表に食い下がられて、ようやく7兆2000億円で決着した次第。 …
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今週のポイント

今週も円相場の下落傾向が続くかどうか、日経平均株価が続伸するかどうか。この2点に大きな関心が集まっている。先週はアメリカ経済の先行きに明るさが増したこと、政府と日銀の協調的な景気対策が発表されたことで、円は反落し株価は大幅に上げた。ダウ平均が週間79ドルの値上がりだったのに対して、日経平均は941円も上昇して1か月ぶりに10000円の大…
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輸出 & 雇用統計 : 物足りない新聞の記事 (下)

2) 失業率に関する記事-- 総務省の発表によると、10月の完全失業率は5.1%で前月より0.2ポイント低下した。これについて、多くの新聞は「3か月連続の改善」と書いている。たしかに失業率の数字は過去最高だった7月の5.7%から、毎月0.2ポイントずつ低下して5.1%にまで下がってきた。だから3か月連続の改善は、決して誤りではない。 …
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輸出 & 雇用統計 : 物足りない新聞の記事 (上)

このところ新聞の経済記事を読んでいて、どうも物足りない感じが続いた。1つは貿易統計の輸出に関する記事。もう1つは雇用統計の記事である。両方とも、内容的には間違っていない。だが統計の数字を紹介するだけにとどまり、その裏を読む努力に欠けていたのではないか。そんな印象を強く抱いた。 1) 輸出に関する記事--いまの景気にとって輸出の回復…
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ドバイ・ショックは 広がるのか? (下)

ドバイワールドは政府と一体の会社だから、今回の債務返済延期の要請はドバイ政府にも援助資金がないことを意味している。さらにドバイ政府はいくつもの開発会社を保有しているから、全体の債務はもっと巨額にのぼるかもしれない。これらの債務不履行が表面化したとき、国際金融システムにどの程度の衝撃が及ぶのか。 またドバイ政府が買収した海外の株式や…
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ドバイ・ショックは 広がるのか? (上) 

アラビア半島のペルシャ湾に面した小さな国。面積は東京都の2倍、人口は220万人ほど。09年のGDPは約4兆円。この小国を震源地とする金融の津波が先週末、世界を駆け巡った。各市場の株価は下落。ユーロの相場が急落して、日本円の独歩高となった。いわゆるドバイ・ショック。このショックは、まだ拡大するのだろうか。 ドバイ政府は先週25日、政…
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今週のポイント

円相場はさらに上昇して、1ドル=80円に接近するのか。日経平均株価は9000円の大台を割り込むのか。--今週はまことに重大な2つの問題がポイントになってしまった。先週、円相場は予想もできなかったほど急騰し、一時は84円台にまで突入した。その影響もあって、日経平均は週間416円の値下がり。そのうえ週末にはドバイ・ショックの追い討ち。終り値…
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民主党・経済政策の アキレス腱 ≪7≫ - ②

◇ 天にツバする行為では? = 菅副総理は記者会見のなかで「日銀にもデフレから脱却する努力をしてほしいと申し上げた」と述べている。日銀は今回の大不況に際してCP(コマーシャル・ペーパー)や社債の買い切りなどの非常措置をとったが、これを12月末で終了することに決めた。菅副総理の発言は、この終了を撤回してほしいということらしい。 だが…
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民主党・経済政策の アキレス腱 ≪7≫ - ①

◇ 意図不明なデフレ宣言 = 政府は11月の経済月例報告で、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と断定した。事実上の“デフレ宣言”である。だが、なぜいま改めてデフレを宣言するのか。どうも、その意図がよく判らない。この宣言は鳩山内閣にとって、悪い結果をもたらすだけなのではないだろうか。 経済用語のデフレはインフレの反対語で、物価が…
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今週のポイント

東京の株式市場は、弱気の虫に取りつかれてしまった。先週はダウ平均も後半は反落したが、それでも週間48ドルの値上がり。日経平均は273円下がって、4か月ぶりに9500円を割り込んだ。ニューヨークやロンドン、それにアジアの各市場が年初来高値を更新するなかで、東京だけが“一人負け”の状態に陥っている。 大型増資のラッシュと円高の進行が、…
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民主党・経済政策の アキレス腱 ≪6≫ -②

◇ 鳩山内閣は“景気音痴”? = 鳩山内閣が最初に着手したのは、自民党の麻生前内閣が編成した第1次補正予算のうちの不要と考えた部分の執行停止だった。この作業で浮いた2兆9000億円を、来年度予算の財源に充てるというのが、つい最近までの基本戦略だった。だが景気の動向をよく観察すれば、この段階で3兆円の財政支出を削減することの危険性は明白だ…
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民主党・経済政策の アキレス腱 ≪6≫ -①

◇ 先送りになった補正予算の決断 = 鳩山内閣は17日の閣議で、第2次補正予算の編成を正式に決定するはずだった。ところが予算の規模や事業内容について閣僚の意見がまとまらず、詳細な決定は先送りになってしまった。鳩山首相は「いろいろな意見が出ることはいいことだ」と言っているが、国民には統率力のなさに映る。 前日16日の基本政策閣僚委員…
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中国の自動車 : 販売・生産ともに世界一

中国汽車工業会の発表によると、1-10月間の新車販売台数は1089万1400台になった。前年同期比では37.7%の大幅な伸び。通年の販売は1300万台を上回る可能性が出てきた、と同工業会では予測している。一方、アメリカの新車販売台数は、通年で1030万台前後の見込み。自動車の販売台数で、ことしは中国がアメリカを抜いて世界第1位となること…
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7月の輸出は 足踏み状態

財務省は26日、7月分の貿易統計を発表した。それによると、輸出は4兆8400億円で前年同月比36.5%の減少。輸入は4兆4600億円で40.8%の減少だった。その結果、貿易黒字は3800億円と前年の46倍となっている。輸入の減少は、原油価格の下落に負うところが大きい。また黒字の大幅増加は、前年の黒字額が小さかったためだ。 景気の回…
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政権公約 に対する公開質問状 ≪3≫

自民党はマニフェストのなかで、将来の経済目標について3つの公約を掲げている。1つ目は2010年度の後半に年率2%の経済成長を達成すること。2つ目は今後3年間で40-60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保すること。3つ目は10年後に家庭の手取りを100万円増加、1人当たりの国民所得を世界一にすること--である。 第1点に関…
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米は新車補助打ち切り : 日本はどうする?

アメリカ政府は、エコカーへの買い替え補助制度を24日で打ち切った。申し込みが殺到して、30億ドル(約2800億円)の予算を使い切ってしまったため。この制度は7月下旬に開始、途中で予算額を10億ドルから30億ドルに拡大した。およそ70万台の新車購入に適用されたと推定されている。 不況にあえいだ自動車産業への支援としては、大成功とみて…
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今週のポイント

先週のダウ平均は週初17日の大幅安を取り戻し、結局は週間185ドルの値上がり。9500 ドルを回復、年初来高値を更新して終った。特に21日には中古住宅の販売件数が予想を上回って伸びたことを好感し、156ドルの上昇となった。市場では、今週も強気ムードが持続するとみている。 アメリカでは今週25日に、6月のS&P住宅価格指数と8月のコ…
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今週のポイント

きょう17日の朝方、4-6月期のGDP速報値が発表された。結果は前期比の年率でプラス3.7%。5四半期ぶりのプラス成長になった。市場も3.5%程度のプラス成長はすでに織り込んでいたが、日本経済が欧米諸国より先にプラス成長へ復帰したことは、外国人投資家の関心を引くだろう。 日経平均は先週185円の値上がり。5週連続の上昇となって、年…
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水面上に顔を出す 日米の経済

ことし4-6月期のGDP速報値が、来週17日に発表される。民間研究機関による事前の予測調査によると、結果がプラス成長になることは確実。昨年4-6月期から続いたマイナス成長は5四半期ぶりにプラスとなり、世界同時不況で沈み込んだ日本経済はやっと水面上に顔を出す。 日本経済新聞によると、民間調査会社13社の予測値は平均が前期比の年率でプ…
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公務員給与の減額--“執行猶予”の手は?

人事院は11日、国家公務員の給与を減額するよう国会と内閣に勧告した。月給については平均863円(0.22%)、ボーナスに当たる期末・勤勉手当てについては0.35か月分引き下げるという内容。年間ベースの減額幅は15万4000円(2.4%)となる見込み。 この勧告は、人事院が民間の給与水準を調査し、官民の給与格差を是正するために行なわ…
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むずかしい機械受注の読み方

内閣府が10日発表した6月分の機械受注統計は、読み方がむずかしい。それによると、船舶・電力を除く民需は前月比9.7%の増加だった。4か月ぶりの増加で、事前の市場予想を大きく上回った。製造業からの受注は14.6%増、非製造業からの受注も7.3%増えている。 機械受注統計は、設備機械メーカー280社が受注した金額を集計したもの。受注し…
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朗報! 乗用車販売が前年並みに戻った

日本自動車販売協会連合会の集計によると、7月の軽自動車を除く乗用車の販売台数は26万6173台で、前年同月に比べて0.6%の減少だった。乗用車の販売台数は昨年8月から前年の実績を割り込み始め、ことしの2月には前年比で32.2%減にまで落ち込んでいた。それがほぼ前年の水準を回復したことになる。 景気が底入れしたことに加えて、減税や補…
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休耕田を 発電所に変えてしまおう (下)

日本は太陽光発電の普及に、最大限の努力をするべきだろう。なにしろ日照には恵まれている。原油に対する依存度が大きすぎ、エネルギー問題は常に日本経済のアキレス腱だ。仮に太陽光で1億キロワットの発電ができるようになれば、電力使用量の1割を賄い、原油の輸入量を1割減らすことができる。CO2排出量は5%の削減になるという試算もある。 話は大…
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休耕田を 発電所に変えてしまおう (中)

ドイツに本部を置く 「再生可能エネルギー政策ネットワーク」の調査によると、08年末の時点で太陽光発電の設備を最も多く持っている国はドイツで、その総容量は540万キロワットだった。次いで230万キロワットのスペインが第2位。日本は197万キロワットで、第3位となっている。ドイツの3分の1ほどしかない。 05年の調査では、日本が世界一…
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休耕田を 発電所に変えてしまおう (上)

住宅に取り付ける太陽光発電パネルの人気が急上昇している。政府や自治体の補助金に加えて、余剰電力の売り渡し価格引き上げが正式に決定したためだ。一般家庭が設置しても、なんとかモトがとれるだけの条件が整いつつあると言えるだろう。 政府は06年4月にいったん廃止した住宅向けの補助金制度を、ことしの1月から復活させた。発電装置の出力1キロワ…
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ドイツは打ち切りへ : 新車買い替え補助金

新車の買い替えに補助金を出す制度をいち早く導入して、大成功を収めたかに見えたドイツ。だが国内ではこの制度をめぐって激しい議論が巻き起こり、ついに政府はこの制度を年内で打ち切ることを決めた。新車の買い替えに対する奨励制度は、ヨーロッパ各国をはじめアメリカや日本も追随。ドイツの制度打ち切りが、これら各国の政策にも影響を及ぼすかもしれない。 …
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今週のポイント

先週のダウ平均は、見事な切り返しをみせた。5日間の続伸で、週間の上げ幅は597ドル。昨年11月以来の大幅な上昇だった。これで過去4週間の値下がり分を9割方とり戻している。原動力は企業の4-6月期決算が、予想以上によかったこと。インテル、IBM、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどの決算が、市場で好感された。 企業の決…
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現実味を増した 民主党の経済政策 (下)

これだけの政策を新たに実行するためには、当然ながら新たな財源が必要になる。民主党の試算によると、10年度に7兆円、11年度に10兆円、12年度に16兆円、そして13年度にも16兆8000億円の財源を新しく確保しなければならない。そのためには、歳出の大幅なカットが不可欠だ。 この財源について、民主党の鳩山代表は「今後の4年間に消費税…
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現実味を増した 民主党の経済政策 (中)

実施の時期を12年度からと明示しているのは、農業の戸別所得補償。それに子ども手当ても12年度からは1人月額2万6000円に引き上げる。また年金制度の抜本改革は13年度までに行い、消費税は全額を年金財源に充てる方針。 民主党のこれまでの説明では、実施時期が不明瞭な政策も多い。たとえば社会保障費の自然増に対応するため、8000億円の財…
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