テーマ:アメリカ経済

びっくりポンの 雇用統計 / アメリカ

◇ 雇用者増加数が26倍に = アメリカ経済が再び明るさを取り戻した。米労働省が8日発表した6月の雇用統計によると、非農業雇用者の増加数は28万7000人。事前の予想を10万人以上も上回って、関係者を驚かせた。下方修正された5月の増加数1万1000人に比べると、なんと26倍も多い。これでアメリカ経済の先行きに対する安心感が広がり、ダウ平…
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むずかしい雇用統計の読み方 / アメリカ (下)

◇ 焦点は6月の雇用統計に = イエレンFRB議長は6日、フィラデルフィアで講演し、5月の雇用統計について「がっかりする内容だった」と率直な感想を漏らした。ただ同時に「アメリカ経済は個人消費に改善の兆しが出ており、GDP成長率も上向く」「したがって、金利の緩やかな引き上げが必要な状況に変わりはない」とも述べている。この発言を受けて6日の…
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むずかしい雇用統計の読み方 / アメリカ (上)

◇ 失業率は大幅に低下 = アメリカ労働省が先週3日に発表した5月の雇用統計は、市場関係者に大きな衝撃を与えた。非農業雇用者の増加数が、わずか3万8000人に激減したからである。たとえば前年同月の増加数は27万3000人。それが経済成長に必要と言われる水準の20万人を、大きく割り込んでしまった。この発表が伝わったとき、ニューヨーク市場で…
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黄信号が灯った景気 / アメリカ

◇ FRBも読み間違え = アメリカ経済の行くえに立ち込めた霧が、だんだん濃くなってきた。いちばん際立っているのは成長率の低下。1-3月期の実質GDP成長率は、ついに0.5%にまで鈍化してしまった。昨年4-6月期の3.9%から、直線的な低下が続いている。特に気になるのは、GDPの7割を占める個人消費の縮小傾向。3月の小売り売上高は前月比…
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利上げは 近づいた / アメリカ

◇ 強すぎる? 雇用統計 = 米労働省は先週末、5月の雇用統計を発表した。それによると、最も注目される農業を除いた雇用者数は前月比で28万人の増加。事前の予想を大幅に上回って、関係者を驚かせた。その結果、FRBによる政策金利の引き上げ時期が近づいたという観測が一気に強まり、株価は下落。長期金利が上昇して、ドル高もいっそう進行した。 …
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注意信号 = アメリカの雇用統計

◇ 製造・小売り業も雇用が減少 = アメリカの雇用回復が頭打ちになった。労働省の発表によると、5月の失業率は9.1%で前月より0.1ポイント悪化。農業を除いた雇用者数も5万8000人しか増えなかった。非農業雇用者数は過去3か月平均で22万人増加していたから、雇用の改善傾向が急激に鈍化したことを示している。 雇用増加の内容をみると、…
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判断しにくい アメリカの雇用情勢

◇ 改善したのか悪化したのか = 雇用者数が大幅に増えたのに、失業率は上昇してしまった――アメリカ労働省が発表した4月の雇用統計は、こんな結果となっている。雇用者数の増加は、アメリカ経済の順調な拡大が続いている何よりの証拠。だが失業率の上昇は、逆に景気の回復が頭打ちになった兆しとも受け取れる。ニューヨーク株式市場も、この判断をめぐって混…
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なぜ改善しない?  アメリカの失業率

◇ 雇用者が増え、失業者は減ったのに = アメリカ労働省の発表によると、10月の失業率は9.6%で前月と変わらなかった。依然として高い水準が続き、アメリカ経済が不況から抜け出せずにいることを示している。オバマ大統領も「失業率は受け入れがたいほど高い」とコメントした。 このニュースは、日本の新聞各紙も報道した。それによると、10月の…
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ついに1300ドル : 金の先物相場

◇ 2年間で8割超す高騰 = 金の先物相場が、とうとう1トロイオンス=1300ドルに到達した。ニューヨーク市場の金相場はこのところ連騰、28日には1309.2ドルとなって史上最高値を更新した。年初来の上昇率は19%、08年11月の安値からみると実に84%の上昇となる。 高騰の主たる理由は、FRBがいっそうの金融緩和政策を進めるだろ…
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今週のポイント

アメリカでは先週、住宅関連の指標がずらりと発表された。いずれも8月の数字で、着工件数は前月比10.5%の増加。販売件数は新築が前月並み、中古が7.8%増加だった。まだ水準自体は低いが、底入れの感じは強い。ダウ平均も週間252ドルの値上がりとなった。これで上昇は4週連続、4か月ぶりの高値を回復している。 ダウ平均は24日も198ドル…
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米景気、後退終了宣言は出たものの

◇ 戦後最長の後退だった = サブプライム・ローン問題に端を発したアメリカの景気後退は18か月間続き、戦後最長だったことが確定した。NBER(全米経済研究所)の発表によると、景気の山は07年12月、谷は09年6月。これまで最も長かった景気後退は16か月だったので、それを上回る記録となった。 NBERは民間の研究機関だが、アメリカで…
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今週のポイント

焦点はやはり円相場の動き。先週は15日の単独介入で、円の上昇にいったんは歯止めがかかった形。相場は1ドル=85円台の後半にまで戻している。このため日経平均も週間387円値上がりして、週末には40日ぶりに9600円台を回復した。こうした動きが今週も持続するかどうか。 そのカギは、アメリカの金融政策と実体経済の動向が握っている。その点…
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成長率 :日本=0.4% 米国=2.4% EU=4.0% (下)

◇ 3か月間で順位が大逆転 = ことし1-3月期の実質成長率は前期比の年率換算で、日本が4.4%、アメリカが3.7%、EUは0.7%だった。それが4-6月期には、EUが4.0%、アメリカが2.4%、そして日本が0.4%と、順位は全く逆転した。逆転劇を惹き起こした最大の原因は、ユーロ安と円高だと言えるだろう。 今後の見通しについては…
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成長率 :日本=0.4% 米国=2.4% EU=4.0% (中)

◇ ギリシャ問題で輸出が大幅増! = アメリカの経済成長も目立って減速した。米商務省の発表によると、4-6月期の実質成長率は年率換算で2.4%だった。1-3月期の3.7%からは低下したが、日本の4.4%⇒0.4%に比べれば減速のスピードは緩やかだ。それでもアメリカ国内では「景気の踊り場入り」が、一般的な見方になっている。 最大の需…
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今週のポイント

今週も円相場の動きが焦点。先週は1ドル=84円台に突っ込み、15年ぶりの高値を記録した。政府や日銀も慌て出したが、口先介入ぐらいでは効果がない。今週も円高の方向で推移するだろう。円高に加えてニューヨークの株価も大幅に下げたことから、日経平均は週間389円の値下がりとなった。 ダウ平均は週間350ドルの下落。FRBがアメリカ経済の見…
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アメリカも 財政不況だ (下)

◇ 追加対策は議会で難航 = リーマン不況に直面したオバマ大統領は昨年春、総額8620億ドル(約73兆円)にのぼる景気対策法を成立させた。所得減税や新車・住宅の購入減税、高速道路の改修、代替エネルギーへの開発投資などが中核。ところが、その景気刺激効果はしだいに低下している。予算局の推計によると、対策のGDP押し上げ効果は、4-6月期の4…
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アメリカも 財政不況だ (上) 

◇ 雇用の減少に手を打てず = アメリカ労働省が発表した7月の雇用統計。失業率は9.5%で前月と変わらなかったが、農業を除く雇用者数は13万1000人の減少となった。景気の回復を反映して1-5月は増加を記録していたが、6月は22万1000人の減少。続いて7月も減少したために、景気の将来に対する不安が一挙に高まってしまった。 雇用が…
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踊り場に入った 日米の景気 (下)

◇ 再上昇は期待できるのか = “踊り場”というのは、階段の途中にある平らな板である。だから階段の場合は、踊り場の先はまた上りの階段が続く。しかし景気の場合は、そういう保証がない。再び上りになるかもしれないが、下りになってしまうこともある。日本の景気は、どちらへ進むのだろうか。いくつかの条件を検討してみよう。 まず第1の条件は、輸…
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踊り場に入った 日米の景気 (中)

◇ 日本の景気回復も一休み? = 日本の景気回復テンポも、ここへきてスローダウンしている。経済産業省の発表によると、6月の鉱工業生産は前月比で1.5%の低下となった。5月もわずか0.1%の増加だったが、とうとう4か月ぶりのマイナスに落ち込んでしまった。その主たる原因は、輸出の停滞と内需の不振。特に自動車と電子部品の減産が大きかった。 …
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踊り場に入った 日米の景気 (上)

◇ 雇用統計に集まる目 = アメリカ経済の拡大テンポが、目に見えて鈍ってきた。米商務省が発表した4-6月期のGDP速報によると、年率に換算した前期比の実質成長率は2.4%だった。4四半期連続のプラス成長にはなったものの、1-3月期の3.7%からはかなり減速した。7-9月期の予想も、あまりよくない。 成長に最も貢献したのは、企業の設…
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忍び寄る “財政再建不況”の影 (上)

◇ 視界不良のアメリカ経済 = アメリカ経済の行く手が、にわかに霞んできた。直接のきっかけは、雇用と住宅の回復が頓挫してしまったことにある。もともと生産や消費あるいは企業業績などに比べると、雇用と住宅の回復は遅れ気味だった。ここへきて、それがやや悪化の方向へ。経済全体の見通しが、一挙に暗転した。 アメリカ労働省の発表によると、6月…
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今週のポイント

株価は先週、世界的に低迷した。特にダウ平均は週間457ドルの大幅安。先々週からの7日間続落は、リーマン・ショック直後の08年10月以来の記録となった。ヨーロッパも軒並み安。上海総合指数は、年初からみると27%の下落となった。日経平均は最終日に小反発したものの、週間では534円の値下がり。 アメリカ経済は雇用と住宅の指標が予想を下回…
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自動車の復権? トヨタの復活? (下)

◇ よみがえったトヨタ = アメリカの新車販売台数は3月、前年比24.3%増と好調だった。なかでもトヨタは18万7000台を売り、伸び率は40.7%と断トツ。販売台数でトップを維持したGMとの差は、わずかに1000台。3か月ぶりに2位に浮上している。販売シェアも17.5%に拡大した。 リコール問題の発生で1-2月は“一人負け”の状…
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自動車の復権? トヨタの復活? (上)

◇ 新車販売は日米ともに大幅増 = アメリカの3月の新車販売台数は106万6000台だった。前年同月比では24.3%の増加。年率に換算すると1178万台で、昨年夏に政府の支援措置で急増した時期を除けば、リーマン・ショック以来の最高となった。09年の年間販売台数は1040万台だったから、売れ行きはかなり回復してきたと言えるだろう。 …
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「角を曲がり始めた」 アメリカ経済

◇ 雇用者数が大幅に増加 = アメリカ労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月より16万2000人の増加となった。これほど大幅な増加は3年ぶり。連邦政府が国勢調査のため4万8000人を臨時雇用したこと、2月の大雪の反動といった要因も働いたが、とにかく雇用者数が大きく上向いたことで、経済の先行きはぐっと明るさを増…
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景気対策 : 追加を急ぐアメリカ

アメリカは法人税減税を含む追加の景気対策を急ぎ始めた。すでに住宅減税や失業保険給付の期間延長については、関連法案が議会で可決された。また企業に対する優遇税制の拡大や法人所得税の減税についても、実現に向けた動きが加速している。さらに予算化されている公共事業の前倒し執行も、政府部内では検討されている模様だ。 住宅減税は、初めて住宅を購…
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アメリカ経済も 急速に浮上した

アメリカ経済が、戦後最長の景気後退から脱出した。米商務省の発表によると、7-9月期のGDP(国内総生産)は前期に比べ年率で3.5%増加した。経済成長率がプラスになったのは、5四半期ぶり。景気が回復期に入ったという公式判定はまだあとになるが、これで07年12月から続いた後退期が終了したことは間違いない。 プラス成長になった原動力は、…
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アメリカ経済 : 先行き不安が再燃

アメリカ経済の先行きに対する不安感が再燃してきた。リーマン・ショックから1年を経過。オバマ政権の対策にも後押しされて、景気は徐々にだが回復の道を歩んできた。しかし、ここへきて息切れの様相が濃くなってきている。先週もそうした兆候を表わす経済指標がいくつか発表され、これを嫌気した株価は大きく値下がりした。 米労働省の発表によると、9月…
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日米の新車販売 : ともにスロー発進

日米両国の自動車販売は、ともに上向き傾向を示している。だが加速感は、まだ出ていない。したがって、今後も上り坂を走って行けるのかどうか。確かな見通しは付けにくい。両国を比較すると、日本の方がやや勝ってはいるのだが・・・。 アメリカ国内の6月の新車販売台数は、85万9847台だった。前年同月比では27.7%の減少。これで前年比マイナス…
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米下院が 温暖化対策法案を可決 / 7票差で

アメリカ政府が地球温暖化ガスの排出規制に向けて、歴史的な第一歩を踏み出した。オバマ大統領が打ち出したグリーン・ニューディール政策の中核となるのが、グリーン・エネルギー保障法案と呼ばれる温暖化ガス排出規制法案。アメリカの下院は6月26日、この法案をわずか7票の僅差で可決した。 法案の骨子は、2020年のガス排出量を05年比で20%削…
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