今週のポイント

◇ 日銀の決定会合に注目 = 日米の株価は先週、高値警戒の売り物をこなして着実に上昇した。ダウ平均は週間54ドル値上がりし、史上最高値を更新して終わっている。アメリカ経済の先行きに対する不安が薄れ、企業業績も回復してきたことが大きい。その半面、イギリスのEU離脱でFRBによる利上げはないという観測が、市場に安心感を与えている。 日…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

2000万人は確実に : ことしの訪日客

◇ 1人当たり消費額は減少 = 観光局の集計によると、6月の訪日外国人客数は198万6000人で前年を23.9%上回った。九州への旅行客も増えており、熊本地震の影響も薄れてきたようだ。この結果、1-6月の通算では1171万4000人。昨年より1か月早く1000万人を突破した。ことし1年間では2000万人を超えることが確実な状況だ。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

円相場を決める 力学 (下)

◇ “有事の円”はまだまだ続く = 日本円が安全資産とみなされる理由は、いくつかある。まずは物価。日本では21世紀に入ってから、ずっとデフレの状態が続いている。物価が安いということは、通貨の価値が高いことを意味し、それだけ信頼できるわけだ。もう1つは金利。低金利の日本で円を借り、海外で運用する。ところが心配な事件が起こると、その運用を止…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

円相場を決める 力学 (上)

◇ 事件が起きると円高に = 円レートが乱高下している。対ドル相場でみると、5月末は111円だった。それが6月に入ると上昇し始め、イギリスのEU離脱が決まった24日には99円台まで急騰した。さらに参院選後は105円前後に下げている。この円相場の乱高下が大きな原因の1つとなって、株価も大きく振れた。いったい、円相場はどんな力によって動いて…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

今週のポイント

◇ 日経平均は19年ぶりの上げ幅 = 株式市場の空気が一挙に好転した。日経平均は先週、5日間連騰して1391円の値上がり。この上げ幅は1997年11月以来の大きさで、イギリスのEU離脱による下落分を完全に取り戻した。ダウ平均も5日間の連騰で370ドルの値上がり。昨年5月の史上最高値を更新している。英独仏などヨーロッパ市場の株価も大きく上…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

増え続ける 高齢者世帯

◇ 年間所得は300万円を切る = 厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、6月4日時点で全国の総世帯数は5036万1000世帯だった。このうち高齢者世帯は1271万4000世帯で、全世帯数の4分の1を初めて超えている。高齢者世帯というのは、65歳以上の人だけの世帯と18歳未満で未婚の人が一緒に暮らしている世帯を指す。1989年に…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

新経済対策への 3つの注文 (下)

◇ バラマキすれば失敗 = 2つ目の注文は、経済対策の内容を事前によく吟味すること。安倍首相は早くも、リニア新幹線の前倒し開業、クルーズ船が寄港できる港湾整備などのほか、子育て支援、年金受給資格の短縮など、いろいろな計画を口にしている。さらに政府は一億総活躍プランだとか骨太方針などを決めているから、予算要求はいくらでも出てくるだろう。だ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

新経済対策への 3つの注文 (上)

◇ まず景気の不調を確認すること = 参議院選挙は、自民・公明の与党が圧勝した。安倍首相はこの結果を「アベノミックスを加速せよ」という民意の表れと受け止め、デフレ脱却を目指して「包括的で大胆な予算を組む」と発言。関係閣僚に新しい経済対策の検討を指示した。日本経済の現状からみて、非常に適切な判断だと評価していい。 新しい経済対策の作…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

びっくりポンの 雇用統計 / アメリカ

◇ 雇用者増加数が26倍に = アメリカ経済が再び明るさを取り戻した。米労働省が8日発表した6月の雇用統計によると、非農業雇用者の増加数は28万7000人。事前の予想を10万人以上も上回って、関係者を驚かせた。下方修正された5月の増加数1万1000人に比べると、なんと26倍も多い。これでアメリカ経済の先行きに対する安心感が広がり、ダウ平…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

今週のポイント

◇ 気分一新のチャンスだが = 先週はイギリスのEU離脱に伴う余震が発生した。イギリスの不動産ファンドが解約され、イタリアでは銀行の不良債権に関する不安が高まった。今後も余震は発生する可能性が大きい。だが余震の大きさは予想を下回り、金融市場に対する悪影響も最小限度内に収まっている。一方、週末には予想をはるかに上回るアメリカの雇用統計が発…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

またしても財源なし : 景気対策

◇ 15年度の税収は予算割れ = 安倍首相は「日本経済がデフレに逆戻りするのを防ぐため、今秋にも経済対策を断行する」と、しばしば明言している。これを受けて、経済界では「10-20兆円の財政出動」を期待する声が高まってきた。参院選での公約にもなった形だが、現実は厳しく財源のメドは立たない。 財務省の集計によると、15年度の税収総額は…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

雇用の状態は 絶好調

◇ アベノミックスとの関連性は? = 雇用関連の経済指標が、最高の水準に到達している。総務省が発表した5月の失業率は3.2%で、ほぼ完全雇用に近い水準。雇用者数は5718万人で、41か月連続で増加。失業者は216万人で、72か月間減り続けている。参院選挙中の論戦でも、自民・公明の与党側は「雇用の状態がいいのは、アベノミックスが成功した証…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

なぜ為替介入できないのか (下)

◇ 企業は想定レートを上げるべし = 円高が進むと、輸出関連企業の業績は悪化する。輸出品の価格が上昇するだけではなく、海外で得た利益を日本に持ち込もうとすると目減りしてしまうからだ。たとえば今年度の想定レートは自動車では105円、電機では110円の企業が多い。したがって実際の相場が100円に上がると、確実に利益は減少する。これを嫌気して…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

なぜ為替介入できないのか (上)

◇ 日本の常識は世界の非常識 = 円高が株価の重石になっている。円の対ドル相場は5月末時点で111円。それが6月に入って急騰、イギリスのEU離脱が決まったときには一時99円台にまで上昇した。麻生財務相はしばしば「必要な手は打つ」と発言したが、これは口先介入。実際に為替介入という伝家の宝刀を抜くことはなかった。なぜ抜かなかったのだろう。ど…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

今週のポイント

◇ 円高が重荷の東京株式市場 = 世界の株式市場はイギリスのEU離脱ショックを呑み込み、一斉に反発した。ダウ平均は先週549ドルの値上がり。日経平均も5日間の連騰で730円の上昇だった。問題を起こした張本人のイギリスFTSEでさえも、週末には年初来高値を更新している。ただ離脱直前の水準に比べると、ダウ平均があと62ドルにまで回復したのに…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

モノが 売れなくなってきた!

◇ “爆買い”鎮静化だけではない = 小売業の成績が、じわじわと悪化している。経済産業省が発表した5月の商業動態統計によると、小売り業の売上高は11兆5430億円で前年比1.9%の減少だった。昨年11月から本年2月を除いて、ずっと前年比マイナスが続いている。1-3月期は前年比0.3%の減少にとどまっていたが、4-6月期は減少幅がもっと拡…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

離脱ショック その先は? (下)

◇ 抱え込んだ大きな矛盾 = EUの母体となったECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)は1951年に、フランスや西ドイツなど6か国によって設立された。それが現在のEUには、離脱を決めたイギリスを含めて28か国が加盟している。結果として、経済力の強い国と弱い国が混在することになった。それを政策的にまとめるのは容易ではない。たとえばギリシャの…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

離脱ショック その先は? (中) 

◇ 離脱ドミノを恐れる = 仮にEUとイギリスの実務的交渉で「関税ゼロの新協定」が成立すれば、イギリスはEUの規則に縛られず拠出金も出さずに、貿易面での優遇措置を享受できることになる。そんな前例を作れば、他のEU加盟国も離脱に踏み切る可能性が大きい。だからEUがイギリス製品の関税をゼロにすることは、絶対にありえない。これが多くの専門家の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

離脱ショック その先は? (上) 

◇ 正式な離脱は2年後 = イギリスは国民投票でEUからの離脱を決めたが、この問題は今後どのように発展して行くのだろう。EUとしても加盟国の脱退は初めてのことで、前例がない。したがって手探りで考えるしかないが、EU側からみた問題は次の3つに集約できそうだ。→ ①イギリスとの関係を再構築するための実務的な交渉②他の加盟国に離脱運動が伝染す…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

今週のポイント

◇ 大きかった爪あと = “離脱ショック”の影響は、予想以上に大きかった。イギリスの国民投票でEUからの離脱が決まった24日、日経平均は1286円の暴落を演じた。この下げ幅は金融バブルが崩壊した00年4月17日に次ぐ大きさ。朝方は150円ほど上げていたから、1日を通しての下げ幅は1400円を超えている。終り値は1万5000円を割り込み、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more