ゼロ × ゼロ = 円高 : 日米の金融政策

◇ 日銀の政策はきょう判明 = 日米の中央銀行はきょう21日、それぞれの金融政策を発表する。日銀の場合、可能性のある選択肢は①マイナス金利の深掘りなど追加的な金融緩和②政策変更はせず、現状維持--の2つ。一方、FRBの場合は①政策金利を現行の0.25~0.5%から0.5~0.75%に引き上げ②政策変更せず現状維持--の2つだと考えられて…
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今週のポイント

◇ 連休の谷間に何が起きるか = 空前絶後のカレンダーになった。連休の谷間となる今週20-21日、日銀は決定会合を開いて金融政策の総括検証を発表し、追加緩和政策の是非も決める。同時にFRBもこの両日、FOMC(公開市場委員会)を開いて金利引き上げの可否を検討する。日米の中央銀行が同じ日に金融政策を決定し、それが日本の場合は連休の谷間に当…
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いいチエ 出せるかな : 配偶者控除

◇ 来年度税制改正の目玉に = 妻の年収が103万円を超えると、夫が38万円の扶養控除を受けられなくなる。だから妻は年収が103万円に達しないよう、働き方を調整してしまう。これでは家計の収入は伸びないし、女性の労働力も活用できない。こうした現行の税制は1961年に導入されたもの。女性の社会進出が進んだ現状にはふさわしくない。というわけで…
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経常利益は6.8%減る見通し : 16年度

◇ それでも景気は回復基調? = 財務省と内閣府は13日、7-9月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、大企業の景況判断指数はプラス1.9で、3期ぶりになんとか水面上に頭を出した。製造業はプラス2.9、非製造業はプラス1.4となっている。この景況指数は「会社の状態はよい」と答えた比率から「悪い」と答えた比率を引いたもの。8月…
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黒田日銀総裁の 独りよがり (下)

◇ 副作用が大きいマイナス金利 = 黒田総裁はマイナス金利に副作用があることを初めて認めたが、どうも金融機関の収益を圧迫している点だけが頭にあるようだ。このためマイナス金利は、副作用よりプラス効果の方が大きいと主張する。だがマイナス金利の副作用は、もっと広い範囲で深刻に現われている。たとえば年金基金の経営が苦しくなり、年金の将来に対する…
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黒田日銀総裁の 独りよがり (上)

◇ 率直な反省は聞かれず = 日銀は来週20-21日に金融政策決定会合を開いて、これまで実施してきた金融緩和政策の効果について検証する。だが黒田総裁はその前に各地で講演し、その内容をほぼ明らかにしてしまった。総裁の発言内容と21日に公表される検証レポートが食い違うことは、絶対にありえない。したがって検証レポートは、黒田総裁の講演内容を裏…
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今週のポイント

◇ 動き出した株価“秋の陣” = ニューヨーク市場の株価は先週末、大きく下落した。9日のダウ平均は394ドルの大幅な値下がり。最近の値動きをみると、ダウ平均は7月後半から3ケタの振幅はわずか3回だけ。それも100ドル台の動きにとどまっていた。それが400ドル近くの急落を演じたのは、FRBによる9月の利上げに対する警戒感が突然に高まったた…
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企業は貯め込んだ 378兆円 (下)

◇ 海外投資と株主対策には熱心 = 財務省の集計によると、日本企業の海外直接投資残高は15年度末時点で151兆6000億円になった。10年度末では68兆円だったが、その後は急増し5年連続で過去最高額を更新している。特にM&A(合併・買収)が目立ち、15年度だけで11兆円に達した。ただ企業は海外で得た利益を国内に戻さず、現地で再投資する傾…
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企業は貯め込んだ 378兆円 (上)

◇ 内部留保がGDPの8割に = 企業が巨額の資金を貯め込んでいる。財務省がまとめた15年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く営利法人282万4000社の利益剰余金は377兆8700億円に達した。前年度より23兆5000億円増加。10年前に比べると175兆円も増えている。利益剰余金というのは、毎年の純利益を貯めこんだ累計額。企業…
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実質賃金は6か月連続で増加した、が・・・

◇ 消費支出が増えないワケは = 厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比で2.0%の増加だった。6月も2%増加しており、2か月続けて2%増加したのは6年ぶりのこと。これで実質賃金は2月以来6か月連続で、前年同月を上回った。賃金の上昇は消費支出を拡大し、景気を押し上げる原動力になると期待され…
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イエレン議長の 雇用統計の読み方

◇ 21日に利上げを決定できるか = 米労働省が2日に発表した8月の雇用統計は、FRBにとって利上げの障害となるのかどうか。この問題をめぐって、市場の見方は真っ二つに割れているようだ。たしかに発表された雇用統計の内容は、きわめて微妙。FRBは今月20-21日のFOMC(公開市場委員会)で利上げの是非を決めることになるが、イエレン議長はど…
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今週のポイント

◇ 判定不能に陥った市場 = まるでポケモンのように動いて、市場ばかりか金融当局まで眩惑した。アメリカの雇用統計のことである。米労働省が2日発表した8月の雇用統計で、最も注目された非農業雇用者数は15万1000人の増加だった。7月の27万5000人を大きく下回り、市場が予測した18万人にも達しなかった。これで9月の利上げは、あるのかない…
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129万人も減った 労働力人口

◇ 雇用の過熱は好景気を意味しない = 総務省が発表した7月の労働力調査によると、完全失業率は前月より0.1ポイント下がって3.0%となった。この水準は21年2か月ぶりの低さ。失業者数は74か月連続で前年を下回っている。雇用の状態は過熱気味とさえ言えるだろう。ところが同時に発表された7月の家計調査によると、1世帯平均の消費支出は27万8…
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構造改革は どこへ行った? (下)

◇ 生産性を高める政策手段 = 「構造改革」という言葉は経済用語ではなく、その定義もはっきりしない。だが最近では「古い体質の組織を解体し、効率的な新しい組織に生まれ変わらせること」といったような意味に使われることが多い。政策的には「日本経済の生産性を向上させ、潜在成長率を高めること」を目的とする。1980年代の国鉄や電電公社の解体、最近…
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構造改革は どこへ行った? (上)

◇ 迫力に欠ける新経済対策 = あすから9月。臨時国会が召集され、アベノミックスの総仕上げともなる新経済対策の審議が始まる。その焦点は総額4兆5221億円にのぼる16年度第2次補正予算。事業規模は28兆1000億円に達し、政府はGDPを1.3%押し上げる効果があると試算している。だが一般の受け取り方は、むしろ冷ややか。株式市場などの反応…
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日銀が ETFを買い控えるワケ

◇ アテがはずれた市場 = 日銀は7月29日、金融緩和の追加策を決定した。その内容は、市場から買い入れるETF(上場投資信託)の額を年間3兆3000億円から6兆円に拡大するというもの。これを1日平均にすると250億円にもなる。株価にとっては強力な下支えになるとみられ、市場は歓迎ムードに包まれた。日経平均は8月半ばまでに500円ほど上昇し…
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今週のポイント

◇ 2日の米雇用統計がすべて = イエレンFRB議長は先週26日、ワイオミング州で「雇用は改善し、追加利上げの条件は整った」と講演した。さらにフィッシャー副議長は「年内2回の利上げの可能性」を否定しなかった。このニュースが流れると、ダウ平均株価は大幅に上昇したあと反落。円の対ドル相場は2円近くも下落した。市場の目は、9月2日に発表される…
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姑息な 金融庁のNISA改正案

◇ 期間延ばしてワク削る = 金融庁がNISA(少額投資非課税制度)の改正に乗り出した。NISAというのは、毎年120万円を限度に、株式や投資信託への投資で得た売買益や配当を非課税にする制度。14年1月にスタートし、ことし3月末には口座数が1012万件に達した。だが最近は口座数がほとんど増えなくなったため、金融庁が制度を改正しテコ入れす…
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“陥没”は免れた イギリス経済 (下)

◇ 将来展望はやはり厳しい = EUに対する離脱通告をできるだけ遅らせるというイギリス政府の作戦は、いまのところ効果をあげている。その結果、イギリス経済は離脱決定直後の“陥没”を回避することができた。だがイギリス政府は今後、加盟国と大差のない待遇を獲得することを目指して、EUと交渉しなければならない。その道はどう考えても、決して楽ではな…
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“陥没”は免れた イギリス経済 (上)

◇ 7月の経済は堅調に推移 = イギリスのEU離脱を決めた国民投票から、ちょうど2か月が経過した。だがイギリスの経済に、いまのところ大きな動揺はみられない。最近発表された7月の経済指標を眺めても、たとえば小売り売上高は前月比1.4%増加。消費者物価は前年比0.6%上昇、失業者数は8600人減少という具合。国民投票前の状態と特に変わった点…
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