2000万人 突破は間近か : 外国人観光客

◇ 消費額は減少したが = 観光庁は19日、7-9月期の訪日外国人観光客についての調査結果を発表した。それによると、観光客数は191万8200人。前年同期を19%上回った。この結果、1-9月期の合計では1797万人を突破。観光庁では、この調子なら「11月初めにも2000万人に達するだろう」と予想している。 ただ客数は伸びたが、消費…
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6.7%成長を死守? / 中国

◇ 3四半期にわたり同じ水準 = 中国統計局が19日発表した7-9月期のGDP速報は、実質の前年同期比で6.7%だった。これで1-3月期から3四半期連続で、ことしは6.7%の成長率が続いている。習近平政権はことしの成長目標を6.5%-7.0%としているので、その範囲内に収まっているわけだ。しかし過剰設備の廃棄と不動産バブルが進行する中国…
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「ヒラリー買い、トランプ売り」 ・・・されど (下)

◇ 経済政策についての論争なし = クリントン、トランプの両候補は、ともに選挙戦の初めに経済政策の構想を発表している。クリントン氏は「成長と公平の経済」を掲げ、減税とインフラ投資で経済を活性化。女性の社会進出を応援し、低所得層の所得を増やして中産階級を増加させると主張した。また企業は雇用と利益を海外に流出させていると述べ、企業の海外進出…
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「ヒラリー買い、トランプ売り」 ・・・されど (上)

◇ 市場が消し切れない悪夢 = ウォール街の大勢は、もう「クリントンなら買い、トランプなら売り」で固まっている。2回のテレビ討論会を終えて、世論調査はクリントン氏が優勢に。たとえばCNNテレビの調査では、支持率がトランプ氏の34%に対してクリントン氏は57%に上昇した。だが投資家たちは、まだ疑心暗鬼に包まれたままである。 歴史的な…
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今週のポイント

◇ 目前に迫った大統領選挙 = ロシアのプーチン大統領が「OPEC(石油輸出国機構)の生産調整計画に参加する用意がある」と表明した。先週初めに伝えられたこのビッグ・ニュースに、本来ならばニューヨーク市場の株価は大きく反応するはずだった。ところがダウ平均は先週102ドルの値下がり。プーチン発言の効果を打ち消してしまったのは、11月8日に迫…
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「再交渉しない」 は詭弁 : TPP

◇ 国会が本格討議を開始 = 自民・公明の与党は、きょう14日から衆院特別委員会でTPP(環太平洋経済連携協定)の本格審議を始める方針。TPPについてはすでに党首討論などでも取り上げられたが、安倍首相は「交渉では最善の結果が得られた。だから再交渉はしない」と答弁。アメリカの次期大統領候補が2人ともTPPに反対している現状を無視する姿勢を…
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「景気は悪い」が 14か月連続 : 街角調査

◇ 家計部門が悪化 = 内閣府は11日、9月の景気ウォッチャー調査を発表した。それによると、総合判断指数は前月より0.8ポイント低下して44.8となった。この調査は、景気動向を肌身で感じているスーパーの店長やタクシー運転手に「景気はよくなったか、悪くなったか」を聞いている。指数が50なら横這い、50を下回ると「景気は悪い」ということにな…
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玉石混交の 雇用統計 / アメリカ

◇ 強弱の要素がぴたり伯仲 = アメリカ労働省は先週末、9月の雇用統計を発表した。仮にその内容がアメリカ経済の強さを裏付けるものだったら、FRBの利上げが12月に実施される公算はぐっと大きくなる。逆に弱さを示せば、年内の利上げは消えると考えられていた。だから関係者は目を皿のようにして発表文を読んだが、どうも評価はまとまらない。というのも…
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今週のポイント

trong>◇ 原油が4年ぶり50ドル台 =  ダウ平均株価は先週68ドルの値下がりだった。原油の国際価格が4年ぶりに50ドル台を回復した好材料もあったが、国内の景気指標はまちまち。なかで9月の新車販売台数が8月に続いて前年割れとなったニュースは、株価の足を引っ張った。また週末の雇用統計を見極めたいという投資家が多く、慎重な空気が…
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ポンド急落で 大助かり : イギリス

◇ EUとの交渉には暗雲が = ポンドが急落している。ロンドン為替市場では4日、1ポンド=1.2735ドルと1985年以来31年ぶりの安値を付けた。イギリスの輸出産業にとっては、まさに干天の慈雨。観光客の訪問も、どっと増えるだろうと期待が高まっている。こうした状況が買い材料になって株価も急回復、FTSE指数は節目の7000を突破して新高…
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「ごもっとも」に尽きる 労働経済白書

◇ もっと突っ込んだ分析を = ことしの労働経済白書は、特に高齢者の就労問題に重点を置いている。現在の人手不足状態を改善するためには、高齢者の労働力を活用することが重要。そのためには、就労意欲のる高齢者が働ける環境を整備することが不可欠だと強調している。しごく、ごもっともだ。 少子高齢化の進行で、60歳未満の就業者は1997年をピ…
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肌寒い 企業の景況感 : 日銀短観

◇ 先行きはすべての面で悪化 = 日銀は3日、9月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の景況判断指数はプラス6で前回6月の調査と変わらなかった。大企業・非製造業はプラス18で、前回より1ポイント悪化している。こうした結果を受けて、新聞各紙は「景況感は横ばい」とか「霧は晴れず」などと報じた。だが発表をよく読むと、…
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量的緩和を縮小した? : 日銀

◇ 不透明さを増した新金融政策 = 日銀は先週30日、市場から満期まで5年超10年以下の国債を4100億円買い入れた。通常の買い入れ額は4300億円だったので、200億円減額したことになる。日銀が異次元緩和で大量の国債購入を始めた13年4月以来、買い入れ額を減らしたのは初めてのこと。このうち10年物国債がいくら買われたかは不明だが、同日…
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今週のポイント

◇ 日銀の新政策に警戒感 = 株価の上下運動が継続した。先週は日経平均とダウ平均が、ともに連日2ケタの変動を記録。上げ要因として注目されたのは、OPEC(石油輸出国機構)が大方の予想に反して原油の減産で合意したことだった。この結果、ニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽質油)先物相場は48ドル台を回復している。しかし株価や為替相場に対す…
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一転して 減産合意 : OPEC

◇ サウジアラビアが大幅譲歩 = OPEC(石油輸出国機構)は28日、アルジェで臨時総会を開き「加盟14か国の原油生産量を日量3250-3300万バレルに制限する」ことを決めた。OPECの産油量は8月の実績で日量3324万バレルだったから、きわめて僅かではあるが減産協定の形となっている。OPECが減産するのは06年以来8年ぶりのこと。1…
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個人も企業も 資産が目減り : 株安

◇ 個人の資産は37兆円減った = 日銀が発表した資金循環統計によると、家計部門の金融資産残高は6月末時点で1746兆円だった。前年に比べて1.7%の減少で、ことしになってからは2四半期連続の減少となっている。家計の金融資産が2四半期連続で減少したのは、リーマン・ショック後の09年4-6月期以来7年ぶりのこと。保有株式の値下がりが大きく…
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原油価格は 動き出すのか? (下)

◇ 失敗すれば円高要因に = ニューヨーク商品取引所のWTI先物相場は、最近1バレル=40-45ドルの範囲に収まっている。この水準は、2月の最安値からみれば7割も高い。しかし一昨年の高値に比べると、まだ6割も低い。しかも現状は圧倒的な生産過剰が続いており、価格が回復する兆候はみられない。EIA(米エネルギー情報局)の推計によると、15年…
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原油価格は 動き出すのか? (上)

◇ 産油国が生産調整を協議中 = OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの産油国がアルジェに集まって、原油の生産調整について協議している。これらの産油国は4月にも同様の会議をドーハで開いたが、このときは合意に失敗。原油の国際価格は上昇しなかった。今回も失敗するだろうという見方が強い半面、成功を予測する専門家も現われている。失敗すれば価格…
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今週のポイント

◇ 円相場が100円を超えるか = ニューヨーク市場は、少し安心感を取り戻したようにみえる。FRBによる金利の引き上げが、少なくとも12月まではなくなったからだ。ここ当分は景気と企業収益、原油価格、それに大統領選挙などが株価の主な材料になるだろう。ダウ平均は先週138ドルの値上がりだった。 東京市場の方は、やや不安感を増しているよ…
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空洞の 新金融政策 : 日銀

◇ メッキはすぐに剥がれる = 日銀は21日の政策決定会合で、新しい金融緩和策の枠組みを決め発表した。市場では日銀が現状を維持するという観測もあったため、この変更を歓迎。円相場は一時103円近くまで下落。日経平均は300円を超える値上がりとなった。そのあとアメリカでは、FRBが利上げの見送りを決定している。これでダウ平均株価は160ドル…
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