安倍政権の 経済政策 (下)

4)原発の再稼動 = 原子力規制委員会は来年7月に、新しい原発の安全基準を作成する。この基準をもとに全国の原発を調査し、3年以内に再稼動の可否を決める--というのが、原発に対する自民党の考え方だ。安全を第一にする姿勢はいい。だが最大3年にわたって再稼動が行われない場合、電力料金の高騰や貿易収支の大赤字が続く可能性が大きい。日本経済はそれに耐えられるのか。検証が必要だろう。

5)TPP = 自民党のTPPに対する態度は曖昧。選挙公約でも「EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)交渉を積極的に行う」としか書いていない。だがカナダやオーストラリアとのFTA交渉をみても、日本側の農業に対する姿勢が定まらず難航している。要するに農業政策を確定しなければ、TPPはもちろんEPAもFTAもまとまらない。

自民党内で最も意見が分かれるのが、TPP問題であることは間違いない。したがって安倍新首相の手腕が問われる問題でもある。しかし来年7月の参院選を控えて、TPP参加を決断することは難しいのではないだろうか。すでにTPP協定の交渉国は、来年中に協定を結ぶと宣言した。もたもたしていると、TPP行きの列車に乗り遅れてしまう。

6)成長戦略 = 足元の景気対策に力を入れても、中長期的な成長率は上がらない。日本経済には成長要因が欠乏しているからである。だから成長戦略が重要だと言われるが、その目標が定まらない。民主党の「日本再生戦略」は、総花的にすぎて失敗した。3-5項目に絞って、その実現に全力を挙げる姿勢が望まれる。


    ≪20日の日経平均 = 下げ -121.07円≫

    ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ

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