いまこそ 復興マニフェストを (下)

◇ 政治家は何を負担するのか = 国会議員が個人的にいろいろな考え方を持つことは当然だろう。だが意見を言い合って議論をするのはいいが、それで政党としてのマニフェストが作成できないのでは困る。基本的な考え方がまとまらないと、復興計画の遂行が遅れてしまうからだ。政党としての考え方が決まれば、一致点はすぐに実行できる。そこから妥協点も見つけ出せる。

たとえば復興計画については、①被災地の再建計画は国がつくるのか、それとも主として地元に任せるのか②経済特区は東北地方に広く設けるのか、それとも範囲を限って数か所に造るのか。こうした点について、各政党は早急に態度を決めてほしい。もちろん地元の意見を聞く必要があり、それによって復興計画の基本的な姿勢に地元の意見を反映させることができる。

財源については、③震災特例国債の発行についての賛否④復興特別税への賛否。金額や税率については復興計画の進展に合わせてあとから決めるしかないが、基本的に賛成か反対かは表明してほしい。また⑤特別税の範囲をどの税目にするか。この点に関しては、⑥今度の大災害は「日本国民がみんなで負担する」という考え方にも賛成かどうか。もし賛成だとすれば⑦政治家も議員定数の削減や歳費の縮小という形で負担を分け合う意思があるかどうか。

このほか⑧原発事故によって発生した被害を、どの程度まで税金で負担するか――といった微妙な問題もあるだろう。これから復興計画が進むにつれて、解決しなければならない問題は数多い。その処理を素早く行うためにも、各政党が基本的な考え方だけはマニフェストの形で公にしておく方がいい。国民の大多数は「がんばれ、にっぽん」の気持ちで緊張感を持っている。いまこそ政治家は初心に戻り、誠意を持って活動してほしいものだ。


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