今週のポイント

◇ 目前に迫った大統領選挙 = ロシアのプーチン大統領が「OPEC(石油輸出国機構)の生産調整計画に参加する用意がある」と表明した。先週初めに伝えられたこのビッグ・ニュースに、本来ならばニューヨーク市場の株価は大きく反応するはずだった。ところがダウ平均は先週102ドルの値下がり。プーチン発言の効果を打ち消してしまったのは、11月8日に迫った大統領選挙の結果に対する疑心暗鬼である。

ウォール街の大勢は、すでにクリントン氏なら買い、トランプ氏なら売りで固まっている。世論調査では「クリントン優勢」が伝えられているから、市場は安心していいはずだ。しかしEU離脱を決めたイギリスの国民投票が脳裏をよぎり、投資家はどうにも安心できない。そこで株価も為替相場も不安定な動きとなった。

一時は104円台にまで下落した円の対ドル相場は、先週やや反発した。このため日経平均は、先週4円の値下がりとなっている。原油相場が大きく上昇でもしない限り、こうした株価と円相場の不安定な動きは今週も続くだろう。ここ2週間ほどは、大統領選挙をめぐる情報に注目するしかない。

今週は19日に、8月の全産業活動指数と9月の訪日外国人客数。アメリカでは17日に、9月の工業生産。18日に、9月の消費者物価と10月のNAHB住宅市場指数。19日に、9月の住宅着工戸数。20日に、9月の中古住宅販売とカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が19日に、7-9月期のGDP速報、9月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なおアメリカでは19日に大統領候補による3回目のテレビ討論が行われる。

      ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ


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