なぜ為替介入できないのか (下)

◇ 企業は想定レートを上げるべし = 円高が進むと、輸出関連企業の業績は悪化する。輸出品の価格が上昇するだけではなく、海外で得た利益を日本に持ち込もうとすると目減りしてしまうからだ。たとえば今年度の想定レートは自動車では105円、電機では110円の企業が多い。したがって実際の相場が100円に上がると、確実に利益は減少する。これを嫌気して、株価は下落する。

1ドル=100円という相場水準が高いか安いかは別として、為替相場が投機によって急速に乱高下することは決して好ましくない。そこで政府はG7(主要7か国)会議に、サーキット・ブレーカー方式の導入を提案してみたらどうだろう。たとえば相場が1週間に10%も上下したら、関係国が協調介入するという仕組みだ。為替水準そのものには触れないので、アメリカなども反対しないのではないか。

もう1つ。日本の輸出関連企業も、想定レートをもう少し引き上げ気味に設定すべきだろう。想定レートを上げると、その期の業績は最初から低くなる。それが嫌だから、経営者はぎりぎりのレートを設定するのだろう。ところが仮にいま95円を想定した自動車メーカーがあったとすると、その企業は途中で経営見通しを下方修正しないで済む。すると株価は下がらない。

ギリシャ財政危機が起こった11年10月31日、円の対ドル相場は75円54銭まで上昇した。そこから考えれば、円の現状はまだまだ安い。これが海外の“常識的な”認識である。アメリカの利上げ予測にも左右されるが、円相場は今後も上がる可能性は大きい。政府も経営者も、この辺で考え方を変えてみたらいかがでしょうか。

      ≪5日の日経平均 = 下げ -106.47円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ


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