なぜ為替介入できないのか (上)

◇ 日本の常識は世界の非常識 = 円高が株価の重石になっている。円の対ドル相場は5月末時点で111円。それが6月に入って急騰、イギリスのEU離脱が決まったときには一時99円台にまで上昇した。麻生財務相はしばしば「必要な手は打つ」と発言したが、これは口先介入。実際に為替介入という伝家の宝刀を抜くことはなかった。なぜ抜かなかったのだろう。どうして抜けなかったのだろう。

もし日本が為替介入していたら、世界中から批判されたに違いない。だから介入できなかった、と言ってしまえばそれまで。だが、その根底には為替水準についての認識の差が存在する。日本では「100円という相場は円高」が常識となっているが、海外諸国からみると「100円は円安]であり、日本の常識は通用しない。

外国為替市場に、現在のような変動相場制が導入されたのは1970年代の前半。為替相場を自由な市場の需給に任せることで、各国間の貿易不均衡を是正することが目的だった。この基本理念に照らしてみると、日本の貿易収支は15年度の11兆円近い赤字から、たとえば4月の収支は8000億円の黒字に改善している。これでは、円安にする必要は全くないことになってしまう。

また実効為替レートという統計がある。これは主要国通貨との交換レートを、その国との貿易額などでウェート付けし算出する指数。日銀も毎月の数字を発表しているが、ことし5月の指数は87.1。これは円相場が、10年平均の水準より10%以上も安いことを意味している。こういう数字を持ち出されると、日本の“円高常識論”は、どうも影が薄くなるようだ。

                               (続きは明日)

      ≪4日の日経平均 = 上げ +93.32円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ


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