今週のポイント

◇ 円高が重荷の東京株式市場 = 世界の株式市場はイギリスのEU離脱ショックを呑み込み、一斉に反発した。ダウ平均は先週549ドルの値上がり。日経平均も5日間の連騰で730円の上昇だった。問題を起こした張本人のイギリスFTSEでさえも、週末には年初来高値を更新している。ただ離脱直前の水準に比べると、ダウ平均があと62ドルにまで回復したのに対し、日経平均は556円も低い。反発力はやや鈍い。

反発力が鈍かった原因は2つ。まずEU離脱のニュースが東京市場にいちばん早く届いたため、その日の日経平均が1300円近くも下落したこと。さらにドルが対ポンドでは大幅に上昇したにもかかわらず、日本円の対ドル相場は逆に102円台にまで上昇したこと。日本の輸出企業は105-110円程度のレートを想定しているところが多く、これが株価の上値を抑え込んだ。

今週はその円相場を左右する重要な指標が発表される。アメリカ労働省が8日に公表する6月の雇用統計だ。5月は非農業雇用者の増加数が3万8000人に激減。FRBによる利上げは遠のいたという見方が強まって、ドル安・円高の大きな要因となった。6月も回復しなければ、円高はさらに進行するかもしれない。

今週は7日に、5月の景気動向指数。8日に、5月の国際収支と毎月勤労統計、6月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは6日に、5月の貿易統計と6がウのISM非製造業景況指数。8日に、6月の雇用統計。また中国が10日に、6月の消費者物価と生産者物価を発表する。

      ≪4日の日経平均は? 予想 = 上げ


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