ヘリコプターは 飛ばせない : 日銀 (上)

◇ 手詰まりの日本銀行 = 日銀が今週28-29日に開く金融政策決定会合に、世界中の市場関係者が注目している。参院選での圧勝を背景に、安倍首相は「経済対策を最重視する」と宣言した。それならば日銀も協力せざるをえないのではないか。こんな推測が、特に外国人投資家の間で盛り上がった。なかには、究極の金融緩和策であるヘリコプター・マネー採用説まで飛び出す有様だ。

日銀の金融緩和政策は、すでに限界に近付いている。政策金利はマイナス0.1%にまで下げてしまった。その副作用もかなり出ており、これ以上の引き下げには抵抗も強い。量的緩和も国債を買いすぎて、市場での自由な取り引きが阻害され始めた。このため最近になって、日銀は国債の買い入れ数量を予定より減らしているほど。そこで最後の手段とも言えるヘリコプター・マネーが登場したわけだ。

ヘリコプター・マネーにもいろいろな形態があるが、一口に言えば中央銀行による国債の直接引き受けだ。政府が発行する国債を市場を通すことなく引き受けてしまう。現在のように市場を通じて国債を買えば、その代金は銀行に流れる。しかし企業や個人が銀行からの借り入れを増やさなければ、景気は浮揚しない。

これに対して直接引き受けの場合は、代金が政府の手に渡る。政府がそのカネを公共事業や減税に使えば、景気は確実に上昇する。まるで空からおカネをばらまくようなので、ヘリコプター・マネーと名付けらrれた。だが黒田総裁は先週、英BBCラジオのインタビューで「ヘリコプター・マネーは必要ないし、可能性もない」と明言してしまった。すると、どんな政策を打ち出すのか。この点に、世界中の関心が集まっている。

                                     (続きは明日)

      ≪26日の日経平均 = 下げ -237.25円≫

      ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ


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