円相場を決める 力学 (上)

◇ 事件が起きると円高に = 円レートが乱高下している。対ドル相場でみると、5月末は111円だった。それが6月に入ると上昇し始め、イギリスのEU離脱が決まった24日には99円台まで急騰した。さらに参院選後は105円前後に下げている。この円相場の乱高下が大きな原因の1つとなって、株価も大きく振れた。いったい、円相場はどんな力によって動いているのだろうか。

いまでも経済学の教科書には「経済が強い国の通貨は上昇する」と書いてある。かつてはその通りで、たとえばアメリカ経済の強さを反映して米ドルだけが常に買われていた。ところが現在は、低成長と財政難にあえぐ日本の通貨が買われる。為替相場を決定する力学が一変してしまったわけで、経済学の教科書も書き換えが必要だ。

過去10年ほどの円相場を振り返ってみると、びっくりする。円の対ドル相場は08年のリーマン・ショック、10年のギリシャ財政危機、11年の東日本大地震、そして今年のイギリスEU離脱。経済にとって悪い事件が発生すると、必ず急上昇している。かつては「有事のドル」と呼ばれたアメリカの通貨に代わって、いまでは日本円が「有事の円」になり変わっているのである。

つい最近のイギリスEU離脱に際しても、この現象が鮮明に現われた。世界の投機マネーは株式や商品を売って、先進国の国債と日本円を買っている。このため先進国の長期金利は下がり、日本円は上昇した。投機筋が日本円を買う理由は、それが“安全資産”だからだという。でも人口減少に悩み、国債を多発している国の通貨が、なぜ“安全資産”なのだろうか。

                             (続きは明日)

      ≪19日の日経平均 = 上げ +225.46円≫

      ≪20日の日経平均は? 予想 = 下げ

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