むずかしい雇用統計の読み方 / アメリカ (下)

◇ 焦点は6月の雇用統計に = イエレンFRB議長は6日、フィラデルフィアで講演し、5月の雇用統計について「がっかりする内容だった」と率直な感想を漏らした。ただ同時に「アメリカ経済は個人消費に改善の兆しが出ており、GDP成長率も上向く」「したがって、金利の緩やかな引き上げが必要な状況に変わりはない」とも述べている。この発言を受けて6日のニューヨーク市場では株価が上昇、ドル安・円高の動きも止まった。

5月の雇用統計では、失業率が4.7%にまで下がり、完全雇用の状態に近づいたことを示している。イエレン議長が気にしていた27週間以上の長期失業者も17万8000人減った。労働者1人当たりの時給も、前年比で2.5%増えている。しかし非農業雇用者の増加数が3万8000人にまで激減したのは、やはり異常。イエレン議長も「がっかり」と言わざるをえなかったのだろう。

この結果、6月の利上げは完全に消えたと考えていい。それでもイエレン議長が「緩やかな引き上げの必要性」を強調したために、7月に利上げが実施される可能性は消えていない。これから発表されるGDPや個人消費、輸出などの指標が上向き、そのうえ今月23日の国民投票でイギリスのEU残留が決まり、さらに6月の雇用統計で雇用者増加数が持ち直せば、7月の利上げは実現することになるだろう。

経済がこうした道程を進むごとに利上げ観測は強まり、円の対ドル相場は下落する。途中で何か逆行する動きが出れば、為替は円高に振れる。そのたびに東京市場の株価も変動することになりそうだ。アメリカの雇用統計6月分は、7月8日に発表される。また金融政策を決定するFRBのFOMC(公開市場委員会)は、6月14-15日と7月26-27日に開かれる。

      ≪7日の日経平均 = 上げ +95.42円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ


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