今週のポイント

◇ “悲惨な数字”だった雇用統計 = イエレンFRB議長が講演で「アメリカ経済は改善しており、数か月内に利上げするのが適切だ」と述べたのは先月27日。ところが、その1週間後に発表された5月の雇用統計では、予想をはるかに下回る悪い数字が出てしまった。非農業雇用者の増加数が3万8000人にとどまり、ウォール街では「悲惨な数字」の声が飛び交ったという。だが、その日のダウ平均は一時150ドル以上も下げたあと反発し、終り値は32ドルの下落にまで回復した。先週は結局66ドルの値下がり。

日経平均は先週193円の値下がり。前半は消費増税の再延期などを好感して上げtが、後半はOPEC(石油輸出国機構)総会やEU離脱を賭けたイギリスの国民投票などを不安視して下げている。安倍首相は増税の延期とともに、16年度の第2次補正予算を含む一連の景気対策を発表したが、市場は全く無視した形。安倍首相に対する信頼感の低下が、根底に流れ始めたような感じもする。

アメリカの“悲惨な”雇用統計を受けて、円相場が106円台にまで急騰した。今週はこの重石を背負って、株価がどの辺で踏みとどまれるか。ダウ平均が発表後の急落から反発した経緯など、情報の入手と分析が必要だろう。また仮に株価が急落した場合、政府と日銀は為替介入や追加の金融緩和など、どう対応するのか。その準備があるのかどうかが試されよう。

今週は7日に、4月の景気動向指数。8日に、1-3月期のGDP改定値、4月の国際収支、5月の景気ウォッチャー調査。9日に、4月の機械受注。10日に、5月の企業物価と4月の第3次産業活動指数。アメリカでは10日に、6月のミシガン大学・消費者信頼感指数。またEUが7日に、1-3月期のGDP改定値。中国が8日に、5月の貿易統計。9日に、5月の消費者物価と生産者物価。12日に、5月の工業生産と小売り売上高を発表する。

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ


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