所得倍増計画がスタート / 中国 (下)

◇ そのとき日本は? = 中国が産業構造の改革を推進すると、直ちに大問題に突き当たる。鉄鋼業の改革だけで、実に180万人の労働者がリストラされるという。さらに政府は所得格差を是正するため、16年だけで1000万人の農民を都市に移住させる計画だ。そうした人たちに職を与えられるのか。もし失業者が急増すれば、政府に対する国民の不満は一気に爆発しかねない。

地方の国有企業は、その多くが現地の共産党や実力者と密接に結びついている。非能率な国有企業を廃止したり合併させようとすれば、利権を奪われる有力者が抵抗することは明らかだ。そうした勢力が不満を持つ国民と一体化すれば、コトは一大事に発展しかねない。不況になれば、問題はさらに悪化する。だから習政権としては、6.5%成長が譲れない。

したがって今回の経済計画には、習政権の並々ならぬ意気込みが秘められている。その達成はかなり難しそうだが、仮に達成できたらどうなるのだろう。とにかく20年のGDPは92兆7000億元(1620兆円)という巨額なものになる。いまの日本のGDPは500兆円。もし安倍首相の掲げる20年・600兆円が実現できても、その3倍近い経済大国が出現するわけだ。

しかも中国はそのとき、加工生産型の経済を卒業しているに違いない。ITやロボットなどの最先端技術面でも、日本と互角の勝負になるかもしれない。日本に対する中国の経済的な圧力は、どれほどのものになるのだろうか。日本は対抗力をどのように育成すべきなのか。いまから研究しておく方が、賢明だと思うのだが。

      ≪10日の日経平均 = 上げ +210.15円≫

      ≪11日の日経平均は? 予想 = 下げ


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