個人消費は まだ冬ごもり

◇ 基調判断を下げた内閣府 = 内閣府は8日、2月に実施した個人消費に関する2つの調査を発表した。全国8400世帯を対象とした消費動向調査と、街角で働く人の実感を聞いた景気ウォッチャー調査。いずれの結果も、あまり芳しいものではなかった。株価の急落や中国経済に対する不安が影響したとみられる。日銀によるマイナス金利政策の導入は、全く効果を挙げていない。

消費動向調査によると、一般世帯の消費態度指数は40.1で、前月を2.4ポイント下回った。暮らし向き・収入の増え方・雇用環境・耐久消費財の買い時判断という4つの調査項目すべてについて、指数は低下している。この結果をみて内閣府は、基調判断を前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。

景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が44.6。前月より2.0ポイント低下した。項目別でみても家計関係が2.4ポイント、企業関係が0.1ポイント、雇用関係が3.2ポイントと、いずれも悪化している。現状判断は全国11地域のうち8地域で低下した。最も低下幅が大きかったのは、東北地方で4.6ポイント下落している。

暖冬と寒波の繰り返しだった異常気象が、2月の消費動向に影響したことは間違いない。しかし消費者の心理を冷え込ませた最大の原因は、やはり株価の急落だったようだ。それと黒田日銀総裁は「マイナス金利で株価は上がる」と力説しているが、マイナス金利の異常性は逆に消費者を驚かせ、防衛の姿勢に走らせたような気がする。

      ≪8日の日経平均 = 下げ ー128.17円≫

      ≪9日の日経平均は? 予想 = 上げ


            ☆Please click here ⇒ 人気ブログランキング

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック