釈然としない 月例経済報告

◇ 不思議な官僚の作文 = 内閣府は先週23日の関係閣僚会議に3月の月例経済報告を提出、了承された。月例経済報告というのは、景気の状態に関する政府の公式見解。したがって、景気の現状を政府がどうみているかの基調判断に最も注目が集まる。新聞各紙の解説によると、この3月の月例報告では5か月ぶりに基調判断が下方修正された。だが、その表現方法は非論理的であり、理解しにくい。

前月の基調判断は「景気は一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という表現だった。それが3月の判断は「景気は弱さもみられるが、緩やかな回復が続いている」という表現に変更された。要するに“一部に”という文字を削除しただけである。常識的に解釈すれば、弱さは一部ではなく全体に広がったということになるだろう。だから下方修正されたことになるわけだ。

ところが弱さが全体に広がったにもかかわらず、景気の「緩やかな回復が続いている」のは何故だろう。そこで報告の各論をみると、個人消費については前月の「底堅い動き」から「おおむね横ばい」に下方修正。企業収益についても「改善している」から「非製造業を中心に改善」と範囲を縮小。また設備投資は「持ち直しの動き」だったが、輸出は「横ばい」の判断だ。これで、どうして「緩やかな回復」という結論が出てくるのだろう。理解に苦しむ。

いま月例報告が、景気は「足踏み」とか「下降傾向」とかの判断を下せば、アベノミックスの失敗を示唆することにもなりかねない。また来年4月の消費税引き上げ延期論を強めることになるかもしれない。そこで内閣府は、こんな筋の通らない報告を書き上げたのではないだろうか。この報告を了承した関係閣僚の意見を聞いてみたいものだ。

      ≪28日の日経平均 = 上げ +131.62円≫

      ≪29日の日経平均は? 予想 = 下げ


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