政府は何か手を打つ : 中国 (下)

◇ ことしは6.5%を割るかも = 12月の経済指標を見ても、芳しいものは見当たらない。鉱工業生産は前年比5.9%増で、11月の6.2%増からさらに鈍化した。前年に比べると約半分の伸び率に落ちている。公共投資に民間の設備投資を加えた固定資産投資額は、前年比10.0%増だった。1-11月間の10.2%増より少し鈍化している。これも前年に比べると、半分程度に落ちた。一方、小売り売上高は前年比11.1%増とまだ高水準を維持している。しかし11月の11.2%増より伸びは小さくなった。

特に貿易の縮小が著しい。15年でみると、輸出入を合わせた貿易総額は3兆9586億ドルで前年より8.0%減少した。輸出は2.8%の減少、輸入は14.1%の減少となっている。中国政府は「輸出の減少は外需の低迷、輸入の減少は原油安による」と説明しているが、輸出の減少要因として競争力の減退を挙げる専門家は多い。

15年の実質成長率は6.9%だったが、最も大きなマイナス要因は固定資産投資。前年の15.7%増から10.0%増へ減速した。このうち不動産投資は10.5%増から1.0%増へと急減している。こうした傾向が続けば、GDP成長率はさらに低下するだろう。このため専門家の間では、16年の成長率が6.5%を切る可能性が出てきたという見方が強い。

北京政府にとっては、絶対に避けたい可能性である。仮に6.5%を切るようなことがあれば、国民の不満が爆発するかもしれない。習政権に対する信頼感も揺らぐだろう。そこで政府はいま何とか成長率を維持するための対策つくりにチエを絞っているはず、という観測が広がってきた。基幹産業の合理化を阻害することなく、景気を持ち上げる政策。どんな内容になるのかは、フタを開けてみなければ判らないが・・・。

      ≪20日の日経平均 = 下げ -632.18円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ


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