政府は何か手を打つ : 中国 (上)

◇ 25年ぶりの低成長に = 中国統計局が19日発表した昨年10-12月期の実質経済成長率は、前年比で6.8%だった。7-9月期に比べると0.1ポイントの低下で、四半期としては09年1-3月期以来の低さとなっている。この結果、15年の実質成長率は6.9%にとどまった。14年に比べると0.4ポイントの低下。天安門事件の直後1990年以来25年ぶりの低い成長率である。

中国は03-07年の間、2ケタの実質成長率を記録。特に07年は14.2%の高成長を達成した。その後はしだいに成長率が低下、11年からは1ケタ成長となっている。習政権は現行の5か年計画で7%成長を目標としているが、昨年はそれをわずかながら下回ってしまった。こうした中国経済の成長鈍化が、いま世界経済に大きな悪影響を与えている。

成長率が落ち込んだ原因は、不動産バブルの崩壊。特に地方で大型のマンションやオフィスビル、あるいはショッピング・センターなどが大量に売れ残った。このため不動産投資が急減、鉄鋼やセメントに対する需要が激減。にもかかわらず生産調整ができなかったために、乱売競争で価格が低落した。消費者物価は上昇しているのに、生産者物価が下落し続けているのは、このためである。

政府は基幹産業である鉄鋼やセメントなどの過剰設備を廃棄し、全体としての生産性を上げようと躍起になっている。だが地方の国有企業は地元の自治体や共産党との結びつきが強く、合理化はなかなか進展しない。そうした状況の下で、成長率を引き上げるために大規模な景気対策を実施すれば、ゾンビ企業が生き残ってしまう。だが成長率がさらに下がるようだと、そうも言っていられない。12月の経済指標にも、改善の兆しは全く見えないからだ。

                                    (続きは明日)

      ≪19日の日経平均 = 上げ +92.80円≫

      ≪20日の日経平均は? 予想 = 上げ


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