“逆石油ショック”の 足音

◇ アメリカも輸出を解禁 = アメリカ議会は先週18日、原油の輸出を解禁する法案を可決した。アメリカは1970年代の石油ショック時に、資源の流出を防ぐため原油の輸出を法律で禁止。それを40年ぶりに解除したわけだ。その背景には、シェール・オイルの生産でアメリカがサウジを抜いて世界一の産油国となった事実がある。だが、この措置によって原油の国際価格はさらに低下する可能性が増大した。

原油の国際価格は、昨年夏の1バレル=100ドルから最近では34ドル台にまで落ち込んでいる。中国などの需要が減少している一方で、OPEC(石油輸出国機構)をはじめロシアやアメリカの増産が止まらないからだ。そこへアメリカの輸出が始まったら、価格はどこまで下がるのか。見当もつかない。アメリカはこんな状況のなかで、なぜ輸出を解禁したのだろう。

原油を輸出することで、外交力を高める。価格が下がれば、ロシア経済はもっと苦しくなる。いろいろ理由は聞こえてくるが、基本的にはアメリカ国内が原油で満杯になった事実がある。精油設備が足りず、原油の貯蔵タンクも一杯になった。輸出をしなければ、生産を抑えるしかない。困った石油業界が、議員に働きかけた結果だと思われる。

この年末年始は、日本国内のガソリンも6年ぶりの安さとなっている。原油価格の下落は、日本にとっては大歓迎すべきことだ。しかし価格がさらに下落し30ドルから20ドルに落ち込むと、大変なことになる。財政が苦しくなった産油国はオイル・マネーを引き揚げ、世界の株価や商品価格が低落。新興国の経済が圧迫されて、世界不況に陥るかもしれない。いわゆる“逆石油ショック”である。こうなれば日本人も、ガソリンの安さを喜んではいられなくなる。

      ≪21日の日経平均 = 下げ -70.78円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ


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