消費の拡大は見込みにくい (上)

◇増えない給与所得  = 厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は27万2382円。前年同月に比べて0.5%の増加だった。このうち一般労働者は34万7541円で、前年比0.5%の増加。パート従業員は9万7231円で1.0%の増加となっている。また物価の上昇を加味した実質賃金は、前年比で0.2%の増加だった。

絶好調の企業業績を背景に、安倍首相が経団連に賃上げの促進を要請したこともあって、大企業に関してはある程度の賃上げが進んだ。しかし中小企業にまでは、なかなか波及しない。その結果が、こういう数字となって表れている。たしかに7-8月は前年比で増加したが、それでも6-8月間では前年を1.1%下回っている。いかにも勢いがない。

業種別にみても、かなりのバラツキがある。増加率が高かったのは学術研究等の6.7%、複合サービス事業の4.8%、情報通信業の3.6%など。一方、減少してしまったのは鉱業・採石業の5.7%、運輸・郵便業の2.5%、不動産・物品賃貸業の1.6%など。製造業は全体として0.9%の減少。卸・小売業は0.6%の増加だった。

一般的に言って、家計は収入が増えなければ支出を増やさない。個人消費の中核をなすサラリーマンの給与所得が伸び悩んでいれば、消費支出の増加は期待できないだろう。にもかかわらず、政府・日銀はいまだに「景気は回復過程にある」と強調している。しかし市場や国民の方は、景気の先行きに不安を持ち始めたというのが実情だろう。

                               (続きは明日)

      ≪6日の日経平均 = 上げ +180.61円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 下げ


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