街角の景況感も 後退

◇ 現状・先行きともにダウン = 内閣府が8日発表した8月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状に対する判断指数が49.3に下落した。前月より2.3ポイントの低下で、7か月ぶりに景気の横ばいを示す50を割り込んでいる。さらに2-3か月後の景気の先行きに対する判断指数も48.2となって、8か月ぶりに50を下回った。こうした結果について、内閣府は「中国経済の影響なども見えるが、景気は緩やかな回復基調を続けている」と論評している。

景気ウォッチャー調査は、内閣府が景気動向に敏感な職業についている人を対象に毎月行っている。たとえばスーパーの店長やタクシーの運転手など、全国で2050人。家計、企業、雇用の3分野について聞いている。今回の調査で特徴的なことは、現状判断でも先行き判断でも、この3分野の指数がすべて下落した点だ。

たとえば現状判断では、企業関連が48.3となり前月より4.1ポイント低下。先行き判断では、家計関連が47.4で、3.9ポイント下落している。このように現状判断でも先行き判断でも、3分野の指数がそろって低下することは珍しい。これは調査が8月下旬に実施され、中国経済への不安から株価が大幅に下げたことに大きく影響されたことは確かだ。

だが内閣府の「景気は緩やかな回復基調を続けている」という判定には、どうしても疑問が残る。原因が中国経済にあったとしても、景況感がこれだけ落ちたことは事実。なぜ「回復基調が続いている」と言い張るのだろうか。仮に「景気に変調の兆し」とでも言えば、アベノミクスにケチを付けることになりかねないからか。そんなことを考えると、東芝の不正会計事件を思い出してしまう。

      ≪9日の日経平均 = 上げ +1343.43円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ


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