上がっている? 下がっている? : 物価

◇ 総合指数は28か月ぶりに下落 = 総務省が発表した8月の消費者物価は、変動が大きい生鮮食品を除いた総合指数で前年比0.1%の下落だった。この指数が前年を下回るのは、13年4月以来2年4か月ぶりのこと。一般の食料品や日用品は値上がりしたものの、電気代やガソリン価格が大幅に下がったため、全体としては下落した。

生鮮食品を除いた一般食料品は、前年比で1.8%の値上がりだった。たとえばチョコレートは18.5%、スパゲッティは10.6%上昇している。またトイレットペーパーは4.4%、運動靴は6.9%値上がりした。その一方で電気代は5.1%、ガソリン価格は17.8%も下がっている。食料品や日用品の値上がりは、円安で原料品の輸入価格が上昇した影響が大きい。エネルギー関連の値下がりは、言うまでもなく原油の国際価格が大幅に下落したためだ。

さて、物価は下がっているのだろうか。それとも上がっているのだろうか。スーパーで食料品や日用品を買う主婦にとってみれば、物価は上がっていると感じるに違いない。だが電気・ガス・ガソリンに対する支出は、確実に減っている。その結果として、一般的にみて家計の負担は軽減された。物価は下がっていると言っていい。

生鮮食品とエネルギーを除いた物価は、前年比1.1%の上昇だった。政府や日銀はこれを根拠として「景気は回復基調を維持している」と主張する。しかし、この分の物価上昇が需給関係の改善によるものとは考えられない。円安による原料高の影響が、きわめて大きいからである。言うなれば「悪い物価高」であって、決して「いい物価高」ではない。政府・日銀がこの点に目をつぶっていると、いずれ足元をすくわれかねない。

      ≪29日の日経平均 = 下げ -714.27円≫

      ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ


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