真逆の 景気判断 ; 財務省と日銀 (下)

◇ 民間の予測は日銀寄り = 財務省と日銀の景気判断が、まったく正反対なものになった。そこで最近発表された経済指標を眺めてみると、たしかに強いものと弱いものが混在している。たとえば6月の労働力調査によると、就業者は前年より34万人増えたが、失業者も4万人増加した。失業率は3.4%で、前月より0.1ポイント悪化している。一方、有効求人倍率は23年ぶりの高水準だ。

家計調査をみると、2人以上世帯の消費支出は5月に前年比4.8%の増加。しかし6月は2.0%減と再び水面下に沈んでしまった。その一方で、デパートの売上高は4-6月期に5.9%増えている。また円安水準が続いているにもかかわらず、輸出額は4-6月期に6.7%しか伸びていない。

消費が落ち込み、輸出も伸び悩んでいるのに、企業の業績はきわめていい。日経新聞が7月末までに決算を発表した596社の成績を集計したところ、経常利益は前年比28%の増加となった。ところが設備投資は、それほど強く出ていない。日銀の調査では、14年度の設備投資額は全産業・全規模ベースで4.3%の増加にとどまった。

民間の調査会社17社が発表した4-6月期の実質経済成長率は、平均でマイナス1.9%となっている。この通りなら、日本経済はまたまた3四半期ぶりにマイナス成長に陥るわけだ。特に輸出の伸びが小さく、成長率を引き下げるという分析が多い。したがって民間の予測は、楽観的な判断を下した財務省よりも、悲観的な分析をした日銀に近いと言える。その4-6月期のGDP速報は、今月17日に内閣府が発表する。

      ≪4日の日経平均 = 下げ -27.75円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ


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