原発の新増設を認めるのか

◇ 野党も追及しない不思議 = 九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)が11日、ようやく運転を再開した。2号機も10月中旬には再稼働する見込み。この1-2号機の出力は、合わせて178万㌔㍗。日本が必要としている総発電量の2%にも満たない。この川内原発に続いて他の原発が次々に再稼働するかというと、その可能性はそんなに大きくない。

原子力規制委員会は、すでに関西電力の高浜原発3-4号機(福井県)と四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)については、合格の判定を下した。しかし高浜原発は福井地裁が再稼働を認めない仮処分を出している。また伊方原発は、地元住民の避難路が確保されていない。規制委員会は申請のあった残り12原発20基の審査を急ぐが、なかには活断層の疑いがあって不合格となりそうな原発もある。

そうした状況のもとで、政府は30年の電源構成で原子力の比重を20-22%とするエネルギー計画を作成。これを基に30年の温暖化ガス排出量を13年比で26%削減する目標を立てて、国際的に公約した。この公約を達成するためには、30年時点で少なくとも20基以上の原発を動かす必要がある。あと15年たてば老朽化する原発も多くなるから、現状からみる限りとても無理だ。

この問題を解決する唯一の方法は、原発を新増設すること。だが新増設を許せば、将来の原発数は無制限に増大するかもしれない。火力に頼りすぎる現在の状態を是正するため、安全性が認められた原発は再稼働するというのが、安倍内閣の基本的な姿勢だ。言い換えると、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電が充実すれば、原発は廃止して行くという意味合いが含まれていると、多くの国民は理解している。それが原発の新増設を認めれば、根底から崩れてしまう。なぜ野党はこの点を追及しないのだろう。

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