株価の急落は止まるのか / 中国 (下)

◇ “爆買い”旅行客も減る? = 中国経済は10年をピークに減速している。実質成長率でみると、10年の10.4%から昨年は7.4%まで低下した。さらに本年1-3月期には年率7.0%に。その後も鈍化の傾向は続き、たとえば5月の鉱工業生産は前年比6.1%増。小売り売上高は10.1%増と、いずれも数年ぶりの低さを記録した。

こうした中国経済の不調は、過剰な設備投資と不動産バブルの後遺症だとみることができる。鉄鋼やセメントなど多くの製造部門で生産能力が過剰となり、いまでも製品の在庫水準は高い。また住宅は買いあさりの反動で、価格が下がり続けている。このため1-5月間の固定資産投資額は前年比11.4%増にとどまり、00年以来の低さとなった。輸出も伸び悩んでいる。

ここで株価の急落が続くと、個人消費に悪影響を及ぼす。そうなっては困るというわけで、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出したが、明確な効果はまだ不明。ただ住宅価格には下げ止まりの感じも出てきた。70都市の住宅価格は5月になって前年比0.1%の上昇。13か月ぶりに上向いた。個人投資家が株式から不動産へ、資金を動かしたためという見方もある。

中国経済の不振が続くと、国民の不満が政府に向きかねない。また対外的には、東南アジア各国の中国向け輸出が減る。来日する中国人旅行客も減少するかもしれない。商品の国際価格も下落する。世界経済にも大きな影響があることは確かだ。中国政府は政策目標の7%成長を堅持するつもりだが、民間では4-6月期の成長率を6.8-6.9%とみる予測が圧倒的に多い。注目されるその成長率は、来週15日に発表される。

      ≪9日の日経平均 = 上げ +117.86円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ


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