今週のポイント

◇ 緊縮反対を選んだギリシャ国民 = ギリシャの国民投票は先ほど終了し、有権者はEU・IMFが求める厳しい緊縮政策を受け入れない道を選択した。チプラス首相は勝利宣言し、この結果をもとにEU・IMF側と再交渉に入る姿勢。だがEU・IMF側が、支援の条件を緩和する可能性はほとんどない。ギリシャの将来はいっそう不透明さと困難性を増したと言えるだろう。

ギリシャ政府とEU・IMFとの交渉が最終的に決裂したため、先週29日の株価は急落した。日経平均は596円、ダウ平均も350ドル下げている。だが日経平均はあとの4日間に反発、週間では167円の値下がりにとどまった。ダウ平均は週間217ドルの値下がり。国民投票で「緊縮受け入れ」派が優勢との予測にも支えられたが、ギリシャ問題については長期にわたって緊張が続いたために、市場が慣らされてしまった側面も見逃せない。

したがって市場にとって国民投票の結果が予想外だったとしても、世界の株価が大暴落するような危険性は小さいと思われる。むしろギリシャ問題は、小休止の状態に入るのではないか。その一方で登場してくるのが、上海市場のバブル崩壊である。中国政府の懸命な対策で、株価の値下がりがいつ止まるか。今週はギリシャとともに、中国にも目を向ける必要がありそうだ。

今週は6日に、5月の景気動向指数。8日に、5月の国際収支と6月の景気ウォッチャー調査。9日に、5月の機械受注。10日に、6月の企業物価と消費動向調査。アメリカでは6日に、6月のISM非製造業景況指数。7日に、5月の貿易統計。また中国では9日に、6月の消費者物価と生産者物価が発表される。

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ


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