長引く 原油安の功罪 (上)

◇ 株価の上昇を妨げる要因に = アメリカでは今週から、主要企業の決算発表が本格的に始まる。トムソン・ロイター社の主要500社集計によると、4-6月期の1株当たり利益は前年同期比で3%減少する見通し。寒波に見舞われた1-3月期の2.2%増より悪化する。減益になる最大の原因は、原油の国際価格が1バレル=50-60ドルの低水準を続けていることだ。

アメリカ経済全体としてみれば、原油安は明らかにプラス要因となっている。特にガソリンの値下がりで家計は恩恵を受け、大型車の売れ行きもいい。しかしアメリカにはエネルギー関連の巨大企業が多く、そのすそ野も広い。これらの企業群は、原油安で利益が5割程度も減ってしまった。このため全体としての企業利益は、足を引っ張られる。

ダウ平均にもこれらの銘柄が入っているから、原油安は株価の上昇を抑制する。ウォール街では、ギリシャと中国の問題に明るさが見えたとしても、原油が低価格のままだと、ダウ平均の2万ドル回復には時間がかかるという見方が強まってきた。またドル高の影響で海外で稼いだ利益が目減りしていることも、大企業の減益要因となっている。

昨年7月、OPEC(石油輸出国機構)が減産しないことを決めたことから、原油の国際価格は急落した。ニューヨーク市場のWTI相場でみると、1バレル=100ドルを超えていた価格が、ことし春には40ドル近くまで暴落している。その後は少し反発したが、最近は50ドル程度で推移している。専門家によると、大きく反発する見込みは当分ない。

                                  (続きは明日)

      ≪14日の日経平均 = 上げ +295.56円≫

      ≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ


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