終わった 増税後の混乱期

◇ 1-3月期は2.4%成長 = 内閣府が20日発表したGDP速報で、1-3月期の実質成長率は前期比0.6%の増加。年率に換算して2.4%のプラス成長だった。まだ低成長の域を脱したとは言えないが、昨年10-12月期のプラス1.5%に比べると成長率は明確に加速している。個人消費や住宅投資、それに企業の設備投資といった内需の増加が、成長率を押し上げた。

内訳をみると、内需の中核である個人消費は前期比0.4%の増加で、前期と変わらなかった。しかし住宅投資が前期の0.6%減少から1.8%増加に。また設備投資も前期の0.0%減から0.4%増へと好転。ともに4四半期ぶりにプラスを記録した。一方、輸出は前期比2.4%伸びたが、輸入が2.9%増加。このため外需は、成長率を0.2%分引き下げている。

同時に発表された14年度の実質成長率は、マイナス1.0%だった。リーマン・ショック後の09年度以来のマイナス成長である。言うまでもなく、これは消費増税による経済の混乱を反映したもの。だが1-3月期のGDPをみると、増税から1年を経て混乱はようやく収まったと考えられる。

4月以降は、物価の面から増税の影響が消える。このため個人消費は増加するだろう。また企業の設備投資も拡大する兆候をみせている。住宅投資の環境も変わらないだろう。ただ外需はアメリカや中国の景気動向、それにギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念など、やや不安定。内需の力でどれだけ成長率を上げられるかが、勝負となってくる。

      ≪20日の日経平均 = 上げ +170.18円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ


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