ギリシャ不穏の 深層 (下)

◇ 前回より深刻な要素を内包 = ギリシャでは09年に多額の財政赤字を粉飾していた事件が発覚。これを機に国債が暴落して、深刻な財政危機と金融不安に陥った。この危機はEUとIMFによる2400億ユーロ(約35兆円)にのぼる金融支援でなんとか乗り切ったが、その条件がきびしい緊縮政策の実行だった。今月25日の総選挙で野党が勝利すると、このEU・IMFとの約束が破棄されてしまう公算が大きい。そこで09年のギリシャ危機の再来が心配されているわけだ。

ところが、ある意味では今回の方が深刻化する恐れがないではない。というのも、前回は財政赤字の粉飾というギリシャ政府による“犯罪”が危機を惹き起こした。したがってギリシャ国民としても、きびしい緊縮政策を受け入れざるをえなかったと言える。しかし今回は仮に野党が勝って緊縮政策の継続を拒否すれば、総選挙という民主的な手段を経たうえでの判断ということになる。EUやIMFとしても、どう対応するかは前回よりも難しいだろう。

だからといって、緊縮政策なしで金融支援を続けるわけにもいかない。そんなことをすれば、こんどはドイツなど支援する側の国民が怒り出すのは目に見えている。打開する道があるのかどうか。打開できなければ、またまたギリシャのEU離脱が現実的な問題として浮上するかもしれない。

またギリシャの緊縮反対論は、スペインやイタリアに飛び火する可能性も大きい。そこまで行くと、こんどは国民生活を不幸にしてまで、国家の財政を改善する必要があるのかという根本的な論争が始まるかもしれない。EUやIMFの基本的な理念にまで疑問が投げかけられることになる。問題がそこまで発展するかどうかは、もちろん判らない。しかし25日の総選挙で、反緊縮・反EUの野党連合が勝つ確率はきわめて高いのが実情である。


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