「１人当たり815万円の借金」の意味

◇ 国と地方の借金は1035兆円に　＝　財務省の推計によると、国と地方を合計した長期債務は、来年3月末には1035兆円に達する見込みだ。内訳は国が837兆円、地方が199兆円。国民1人当たりにすると、約815万円の“借金”だという。なるほど｢大変だなあ」とは思うけれど、もう1つピンとこない。慣れっこになってしまったのだろうか。

たとえば国の借金の大部分は国債。財務省によると、来年3月末の累積残高は807兆円になるという。国債というのは、いわば国の“借用証”だ。だから、いずれ償還という形で返さなければならない。また利子も支払う必要がある。これらの借金返済や利払いは、すべて国庫が税金で支払う。したがって国債発行残高が増えることは、現在の人間が子孫にそのツケを回すことに他ならない。政府も学校の先生も、このように教えてきた。

ところが近年は、日銀が国債を大量に買っている。長期国債だけで保有額は200兆円を突破、15年末には280兆円に達する見込みだ。これらの国債が償還期限を迎えると、財務省は日銀に買戻しのカネを支払う。だが、そのとき新しい国債を発行し日銀が買い入れれば、税金は使わなくて済むだろう。また利子も日銀に入るが、日銀は儲けたカネを国庫に納入するから、国庫のハラは痛まない。

最近のこうした状況を考えると、国債の発行増は“子孫へのツケ回し”という感じがしなくなってくる。したがって「国民1人当たり○○万円」といったキャッチフレーズにも、あまり感動しなくなった。もちろん、政府や学校の先生は「そういう考え方は危険だ」と言うにちがいない。でも危険なのは、いまの国庫と日銀の関係の方ではないのかなあ。

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