皮を切らせて骨を斬る? ; OPEC (中)

◇ 日中韓は大助かり = いま世界で原油を大量に輸入している国は、アメリカ、中国、日本、インド、韓国の順である。原油価格が大幅に安くなれば、これらの国は大変な得をする。特に日本の場合は、増税後の景気回復が思わしくない。そんなときに電気料金、ガソリン、灯油などの値下がりは、景気にとって大きなプラス要因になる。中国や韓国も大助かりだろう。

ところがアメリカは素直に喜べない。アメリカにとっても原油価格の下落は、企業や家計に大きなプラスとなる。しかし開発が盛んなシェール・オイルが打撃を受けてしまう。昨年のシェール・オイル産出量は882万バレルに達したが、コストは高い。仮に原油価格が80ドルを割り込むと、約3割の事業者が採算割れに陥るという試算もある。

一方、産油国側の外貨収入は大幅に減る。すでにアフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、通貨の10%切り下げを余儀なくされた。ベネズエラではインフレが加速、8月の消費者物価は39%も上昇した。いちばん余裕のあるサウジアラビアさえも、財政緊縮を考えざるをえないという。その場合、国民の不満が政府に向けられる可能性も否定できない。

OPECに加盟していないロシアも打撃を受ける。原油やLNG(液化天然ガス)が輸出全体の7割を占めているからだ。原油の国際価格が1ドル下がるだけで、1日1000万ドルの収入減になるというから大変。すでにルーブルの為替相場は最安値に落ち込んでいる。株価も大幅に値下がりした。産油国側にも莫大な損失をもたらすのに、なぜOPECは原油の生産量を削減しなかったのだろうか。

                               (続きは明日)


      ≪2日の日経平均 = 上げ +73.12円≫

      ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ

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