日銀の幸せは 日本国民の不幸

◇ 国民生活を圧迫する政策 = 日本経済新聞といえば、保守的で慎重な紙面作りで知られる。その日経新聞の7日付け朝刊のコラム≪羅針盤≫に「日本経済の幸せは日銀の不幸」という記事が載った。原油安は日本経済の福音だが、2%の物価上昇率を達成したい日銀にとって、物価上昇率を押し下げる原油安は望ましくない。というのが、その説明だ。なかなかの卓説である。

OPEC(石油輸出国機構)が減産しなかったこともあって、原油の国際価格は暴落した。日本の輸入価格を左右するドバイ石油の国際価格も、6月末に比べると4割も低下した。アメリカでは年初来ガソリンの小売価格が15%下がり、このため新車の売れ行きが絶好調となっている。ところが日本のガソリン小売価格は7月の高値から1㍑当たり13円、率にして8%しか下がっていない。

仮にガソリン価格がもっと下がり、灯油や軽油、それに電気料金まで大幅に下がれば、大企業も中小企業も農業者も漁業者も、そして家計も大助かりだ。16か月も減少が続いている家計の実質所得もプラスになるだろう。個人消費が刺激されて、停滞気味の景気が押し上げられることも期待できる。

ところが日本のエネルギー輸入価格は、円安の影響で下がり方が鈍い。その円安は、日銀の金融緩和政策によって助長されてきた。特に10月末に実施された追加の緩和政策が、円安を加速させている。日銀は「株価の上昇で景気を押し上げる」と主張するが、最近では円安が進んでも株価は上がらなくなってきた。いったい日銀は何のために誰のために、円安・物価高政策に固執するのか。日経の記事を一歩進めて「日銀の幸せは日本国民の不幸」と言いたい。


      ≪11日の日経平均 = 下げ -155.18円≫

      ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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