GDPは上方修正か? / 4-6月期

◇ 設備投資がプラスに = 財務省は1日、4-6月期の法人企業統計を発表した。それによると、金融・保険業を除いた全産業の売上高は315兆0886億円で前年同期を1.1%上回った。また経常利益は16兆3860億円で前年比4.5%の増加だった。ただ非製造業が12.1%の増益だったのに対して、製造業は7.6%の減益となっている。消費増税は製造業の方に大きく影響したわけだ。

法人企業統計は、財務省が資本金1000万円以上の企業2万3000社を対象に行っている調査。最も注目されたのは、設備投資の項目である。というのも、内閣府が来週8日に公表する4-6月期のGDP改定値が、この設備投資額を算入して再計算されるからだ。その設備投資額は8兆5617億円。前年比で3.0%の増加だった。

4-6月期のGDP成長率は、すでに発表された速報値でマイナス6.8%となっている。その内訳で、企業の設備投資は年率9.7%のマイナスだった。これが今回の調査では前年比3.0%の増加となったため、改定値では大きく上方修正されるだろう。その結果、GDP成長率のマイナス幅も縮小される公算がきわめて大きい。

つまり消費増税後の反動減は、速報値よりも小幅に修正されることになる。このこと自体は経済の変動が小さくなるわけで、歓迎すべきことだろう。だが同時に新たな問題も引き起こす。4-6月期の成長率が底上げされると、7-9月期の成長率が低めに抑えられてしまう。来年10月の消費税再引き上げを狙う安倍首相にとっては、心配のタネが増えると言えそうだ。


      ≪1日の日経平均 = 上げ +52.01円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ

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