反動減は -6.8% : GDP

◇ 家計支出は年率19.2%減 = 内閣府は13日、4-6月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は年率換算でマイナス6.8%。個人消費や住宅投資、それに企業の設備投資も大きく減少した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動によるもので、事前の予測値とほぼ同じ。このため株式市場も、この結果を冷静に受け止めている。

内訳をみると、注目された個人消費は年率19.2%の減少。四半期としては過去最大の減少幅で、自動車やパソコン、日用品などが大きく落ち込んだ。住宅投資は35.3%の減少、企業の設備投資支出も9.7%の減少だった。こうした結果について、甘利経済再生相は「景気は緩やかな回復傾向が続いており、駆け込み需要の反動減は和らぎつつある」とコメントしている。

だが駆け込み需要の反動減は一過性のものであり、その影響が和らぐのは当然のことである。問題は7月以降の景気が、どんなスピードで回復するかだろう。GDPでみると、駆け込み需要で1-3月期の成長率はプラス6.7%に上昇した。それが反動で4-6月期にはマイナス6.8%まで下降したわけである。特に個人消費は、9.4%増から19.2%減に急降下した。

甘利大臣の言う通り、景気の回復基調は続いている。政府部内には、7-9月期のGDP成長率はプラスに戻るという見方も少なくない。だが1-3月期と4-6月期の落差が大きすぎるから、その実現はムリだろう。もし7-9月期の成長率がマイナスの領域を抜け出せなかったら、それでも安倍首相は来年10月の消費税再引き上げにゴー・サインを出せるのだろうか。


      ≪13日の日経平均 = 上げ +52.32円≫

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