驚くべき雇用情勢の改善 / アメリカ (上)

◇ 予想をはるかに上回る = アメリカ労働省が先週2日に発表した4月の雇用統計。市場関係者ばかりでなく、エコノミストたちもびっくり仰天した。失業率は前月より0.4ポイントも下がって6.3%に。注目された非農業雇用者の増加数は28万8000人。事前の予測20万人程度をはるかに上回った。雇用の増加は建設、小売り、医療など広範な分野に及んでいる。

労働省は2月の雇用者増加数を19万7000人から22万2000人へ、また3月も19万2000人から20万3000人へそれぞれ上方修正した。この結果、2-4月平均では月23万8000人。過去1年間では平均19万人の雇用者増加となっている。また失業者は過去1年間で190万人の減少。失業率は1.2ポイント下落した。

雇用情勢が予想以上に好転したことで、今後は個人消費が伸びて景気の回復も持続する公算が大きくなった。アメリカ経済の前途は、いっそう明るさを増したと言えるだろう。しかし心配な面もないではない。それは雇用環境が大きく好転したにもかかわらず、賃金の上昇がきわめて鈍いことだ。

たとえば4月の雇用者1人当たり平均時給は24ドル31セント。前月と全く変わっていない。1年前に比べても、わずかに1.9%上昇しただけ。パートタイマーが異常に多いという特殊事情もあるが、企業は賃上げに厳しい姿勢で臨んでいる。ボーイングやキャタピラーといった大会社でさえも、この春は実質的な賃下げを断行した。

                       (続きは明日)


    ≪7日の日経平均 = 下げ -424.06円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ

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