始まる 首都高の大改修 (下)

◇ 老朽化対策費は右肩上がり = 国土交通省と首都高速道路会社は、料金の無料化を65年まで延長することで今回の大改修費用を捻出する方針だ。しかし現在でも首都高の33%が、建設後40年以上を経過している。65年になれば、総延長301㌔㍍のすべてを造り直さなければならなくなるだろう。その費用はどうするのか。

ほかの高速道路会社でも、事情は全く同じ。東日本、中日本、西日本の3社は、緊急に大改修の必要がある路線は計210㌔㍍。その費用は3兆円にのぼるという試算を発表した。阪神、本州四国の2社も、いま試算中だ。いずれも改修費用をあらかじめ見込んでいなかったから、有料の期間を延長して対処するしかない。

国や地方が管理する道路、橋、下水道、公共施設、港湾、公園、空港。いわゆる公共事業の産物だ。これらの老朽化対策費は、国と地方を合わせて13年度には3兆6000億円が予算化されている。だが国土交通省の試算では、23年度には5兆1000区円、33年度には最大5兆5000億円が必要になるという。

あらゆるインフラの老朽化が急速に進行し、対策費は右肩上がり。今後の公共事業は、最初から造ったものの老朽化対策費や撤去費を見込んで予算を作ることが不可欠だ。民間会社であるはずの高速道路会社は、固定資産の償却費を毎年の予算に組み込んでもらいたい。これが出来ない経営者は、責任を取るべきである。


    ≪18日の日経平均 = 上げ +133.60円≫

    ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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