消費税8%後の 景気 (下)

◇ 税率10%も響いてくる = 消費増税の景気に対する影響は13年度中はプラスに働くが、14年度になるとマイナス要因になることは明らかだ。結果として景気は減速するが、その程度はまだ正確な予測が難しい。そのうえ15年10月には、消費税の10%への再引き上げが予定されている。その景気への影響も計りにくい。

消費税8%に対する駆け込み需要の反動は、14年度中に少しずつ収束して行く。そこへこんどは税率10%の影響が現れてくる。安倍首相が税率10%への引き上げを決断するのは、おそらく15年4月ごろ。とすれば判断材料になるのは14年7-12月期の経済動向。ちょうど8%と10%の影響が交錯する時期になりそうだ。

要するに最大の関心事は、14年度の成長率がどこまで低下するかという点。政府も懸命に対策を講じようとしているが、やはり重要なのは規制緩和による経済の構造改革だ。民間企業が先行きに明るさを見つけて、設備投資や雇用の増大に努力する環境を作れるかどうかが勝負である。

家計も負担増は免れない。内閣府の試算によると、14年度の家計負担は増税分が6兆3000億円。その他の年金や社会保険料の増減を合算すると、13年度比で3兆円の負担増になるという。また大和総研は、年収500万円のサラリーマン標準世帯で14年の負担増は7万5000円と試算している。


    ≪31日の日経平均 = 下げ -174.41円≫

    ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ

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