消費増税へGOサイン : 7月の指標 (上)

◇ 経済指標はそろって上向き = 先週30日に発表された7月の主要な経済指標が、みな景気の上昇を反映して上向きとなった。この調子だと、7-9月期の経済は順調に拡大する公算が大きい。消費増税を実施するための条件が整うわけで、安倍首相はいよいよ決断を迫られることになる。

経済産業省が発表した鉱工業生産は前月比3.2%の増加だった。業務用機械や自動車の生産増加が大きく、資本財の生産が4.4%増になったことが特徴。15業種中で12業種が増加した。予測では8月が0.2%増、9月も1.7%増加する見通し。この予測どおりになれば、7-9月期は前期比2.4%の増加となる。

総務省が発表した雇用統計によると、完全失業率は3.8%と前月より0.1ポイント低下した。医療・福祉、卸・小売り業での雇用が増加。女性の失業率は3.3%と15年10か月ぶりの低さになった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も0.94倍に上昇、厚労省は「改善が進んでいる」と状況判断を上方修正している。

物価も上昇傾向を強めている。総務省が発表した消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年比0.7%の上昇だった。もっとも電気代やガソリン価格の高騰による影響が大きく、歓迎すべき物価高ではない。しかし景気が悪ければ、物価はそれほど上がらない。したがって物価の上昇も、消極的な意味で景気の回復を表していると言えるだろう。ところが・・・。

                       (続きは明日)


    ≪2日の日経平均 = 上げ +184.06円≫

    ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ

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