閣内でも意見対立 : 法人減税 (下)

◇ 問題は消費増税との組み合わせ = 消費税の実効税率は国際的にみても、日本とアメリカがずば抜けて高い。そのアメリカもオバマ大統領が「現在35%の税率を28%に、製造業は25%に引き下げる」と公約した。日本だけが取り残されると、日本企業の国際競争力がさらに低下する。海外企業も日本への進出をためらう。--賛成派の論点はここにある。

法人税収は1%で約4000億円。だから5%下げるには約2兆円の財源が必要だ。その財源をどこに求めるか。しかも企業の約7割は法人税を払っていない。だから引き下げても、企業に対する恩恵は限られる。財源の大きさに比べて、景気に対する浮揚効果が小さすぎる。--反対派の論点である。

反対論者はまた「国民に消費増税をお願いしながら、企業には減税するのか」と主張する。安倍首相にとっては、これが最も頭の痛い論点だろう。そこで復興特別税を予定より1年前倒しして、来年度から停止したらどうか。これぐらいなら国民も理解してくれるだろう、といった折衷案も飛び出してくる。

実効税率引き下げの議論とは別に、景気対策の一環として企業に対する設備投資減税が実施される可能性は大きい。賃上げを支援する補助金制度も拡充される見込みだ。これらに加えて法人税の減税が実施されると、たしかに企業偏重の感じが濃くなる。安倍首相の裁断は、いかに。


    ≪18日の日経平均 = 上げ +193.69円≫

    ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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