雇用統計にみる 産業構造の急変

◇ 目立つ製造業の衰退 = 総務省は先週、6月の労働力調査を発表した。それによると、就業者数は6333万人で前年比29万人の増加。失業者数は260万人で28万人の減少だった。この結果、失業率は前月より0.2ポイント改善して3,9%に低下している。失業率が4%を割ったのは、リーマン・ショック直後の08年10月以来のこと。

失業率はリーマン・ショック後の不況で、09年7月には5.5%まで上昇した。それが3.9%にまで改善したのは日本経済の自律的な回復に、アベノミクスの効果が重なったためである。ただリーマン前の07年6月に記録した3.6%には及ばない。

男女別の動きをみると、男性の失業率は前月より0.1ポイント改善して4.1%になった。女性は0.4ポイントも改善して3.5%に低下している。また就業者数を業種別にみると、製造業は1044万人で前年より15万人減った。特にことしに入ってからの減り方が激しい。その一方で医療・福祉関連は737万人で26万人増えている。

これらの数字を付き合わせて考えると、明確な結論が導き出せる。製造業には男性の就業者が多く、その就業者が減ったから男性の失業率はあまり下がらなかった。これに対して医療・福祉関連の就業者には女性が多く、女性の失業率低下に大きく貢献した。就業構造、ひいては産業構造の急変ぶりを如実に映し出している。


    ≪5日の日経平均 = 下げ -208.12円≫

    ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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