無意味な 増税還元セール禁止法

◇ 立案の責任者を処罰せよ = 消費者庁は先週、消費税還元セールの禁止に関する指針案を発表した。それによると「消費増税分を値引きします」という宣伝・広告はダメだが「3%値下げ」ならOKだという。つまり「消費税」と「還元」の文言を使わなければ、法律には抵触しないことになったらしい。

大型スーパーやデパートは消費増税による商品の値上がりを防ぐため、特別セールを展開する。そのとき商品の納入業者にも負担を要求することが多い。これを防止するために考え出されたのが「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置案」という長い名前の法律案。

消費者庁は当初、あらゆる値引きセールを禁止する方針だったが、自由経済の原則に反すると批判されて規制を大幅に緩和してしまった。だが「還元セール」と「3%値下げセール」と、どこが違うのだろう。大規模店舗の下請けいじめを防止するのなら、独占禁止法の「優越的地位の乱用」を活用すればコト足りる。

消費者庁は関連する各省庁に連絡員を派遣、法律違反を監視するため“転嫁Gメン”を600人採用する方針だという。だいたい消費者の味方であるはずの消費者庁が、なぜ商品の値下げを禁止しようと発想したのか。そのうえ、こんなアホらしい法律のために、税金を使うことになる。立案した責任者は処罰されるべきではないのか。


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