いい加減な 大臣発言 : 物価上昇で

◇ 大臣まで混乱しては困る = 総務省の集計によると、6月の消費者物価(生鮮食品を除く総合指数)は前年比0.4%の上昇だった。物価が上昇したのは1年2か月ぶり。上昇幅は4年7か月ぶりの大きさだった。だが、この結果について甘利経産相が「政府・日銀が掲げた目標の実現に向けてスタートを切ったと理解していい」とコメントしたのには、あきれるやら驚くやら。

物価が上昇したのは、エネルギー代の高騰が主因。電気代は9.8%、ガソリン代は6.4%、都市ガス料金も4.7%上昇した。火力発電用の燃料輸入が増大し、円安で輸入価格が上昇したツケが消費者物価に回ってきた結果である。もしエネルギー価格の高騰がなかったら、6月も物価は0.2%ほど下がっていたはずだ。

これまで消費者物価を押し下げてきた家電の値下がり幅が縮小、これも物価上昇の一因になった。しかし、これは家電メーカーが売れ行きの落ちたテレビやパソコンの生産を調整したため。需要が増えて価格が下げ止まったわけではない。要するに景気の回復で物価が上がったわけではなく、円安の進行でエネルギー価格が上昇しただけのことである。

この状態は7月以降も続くだろう。その結果として仮に消費者物価が2%上昇したとき、政府や日銀は「目標を達成、デフレを克服した」と喜ぶのだろうか。もしそうなら、こんなに国民をバカにした政策目標はない。甘利経産相の発言を聞くと、政府部内で「デフレ脱却」のほんとうの意味が理解されているのか。少なからず心配になる。


    ≪29日の日経平均 = 下げ -468.85円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ

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