矛盾が噴出した 中国経済 (下)

◇ 最大の問題は格差 = 一人っ子政策の結果として、生産年齢人口が減り始めた中国。農村部からの出稼ぎが減って、都市部では人手不足を招き、賃金水準が急上昇した。その一方で農村部では高齢化と過疎化が進み、収入不足に悩んでいる。この格差が大きな不満を惹き起し、福山市では住民の反対運動で、核燃料製造工場の建設が中止された。

都市部の住民は環境汚染に不満を募らせると同時に、ごく一部の富裕層との生活格差にも疑問を持ち始めた。不動産バブルで巨額の財産を築いた人たちや、汚職で私腹を肥やした官僚たちへの批判を強めている。こうした状況下での経済の減速。だが政府は対策を打ち出せない。金融を緩和すれば、不動産バブルが進行してしまう。財政支出を増やせば、生産設備の過剰を助長してしまう危険があるからだ。

地方政府は不況を克服するために、公共事業で雇用を維持してきた。しかし公債の発行は禁止され、金融機関からの借り入れも規制されている。そこで発生したのがシャドー・バンキング。信託銀行などが高利で一般から出資を募り、これを地方自治体に貸す方法だ。3月末の残高は8兆2000億元。融資が焦げ付くと金融不安を惹き起す可能性があり、政府も規制に乗り出している。

人件費が急騰したことで、海外からの直接投資も減り気味だ。中国商務省の発表によると、12年の海外からの直接投資は前年比3.7%の減少。ことし上半期は4.9%増加したが、製造業は2.1%の減少だった。要するに“世界の工場”は衰退し、代わって内需に目を付けたサービス業などの投資が増えている。中国政府はここに1つの活路を見出そうとしているようで、アメリカとの投資協定を急ぐことになった。


    ≪25日の日経平均 = 下げ -168.35円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ

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