次は 消費増税だ!

◇ 10月に最終決断 = 参院選では自民党が圧勝、国会の“ねじれ”も解消した。安倍政権にとっては、これで消費増税に突っ走れる政治的な環境が整ったことになる。ただ経済的な環境は、これから急いで整備しなければならない。まず現在の景気回復基調を持続させること。次に増税の副作用を軽減する措置を決めること。さらに増税後の景気下降を防ぐ政策を講じることが必要となってくる。

景気動向について、政府は8月12日に発表される4-6月期のGDP速報を重視する姿勢。ことし1-3月期の成長率は年率4.1%だったが、民間の予測によると4-6月期は3%前後になる見込みだ。仮にそうなら、安倍首相は増税に踏み切るだろう。軽減税率の適用範囲などを決めたうえで、10月には最終的な判断を下すことになる。

増税による景気の変調を防ぐためには、自民党が選挙でも公約した設備投資減税や法人税の軽減が必要になってくる。具体的な内容を早急に詰めて、来年度予算に盛り込む作業が始まるだろう。これらの経済的な環境作りが順調に進めば、消費税は来年4月から8%に引き上げられることになる。

こうみてくると、衆参両院で過半数を握った安倍首相には怖いものなしの感じも強い。だが注意すべき点もある。たとえば消費増税の環境整備にもたつくと、財政再建に対する不安が強まって国債が売られる心配がある。今後は長期金利の動きに注意が必要だ。また多くの問題を抱え込んだ中国経済の行くえも要注意。監視体制を強化すべきだろう。


    ≪22日の日経平均 = 上げ +68.13円≫

    ≪23日の日経平均は? 予想 = 下げ

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